障害福祉サービスの利用を検討する際、受給者証という言葉を耳にすることがあります。
「受給者証とはそもそも何の書類なのか」「障害者手帳がないと取得できないのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。
障害福祉サービス受給者証とは、障害福祉サービスの支給決定内容を証明する書類です。
障害者手帳とは別の書類であり、障害者手帳をお持ちでない場合でも医師の診断書や自立支援医療受給者証などがあれば、受給者証を取得してサービスを利用できる場合があります。
本記事では、障害福祉サービス受給者証を取得する条件や申請の流れ、利用前に知っておきたいポイントについて詳しく解説します。
就職に向けて支援を受けたい方には、就労移行支援の利用がおすすめです。制度の仕組みを正しく理解し、スムーズな手続きにお役立てください。
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障害福祉サービス受給者証とは「サービスの利用資格を証明」するもの
障害福祉サービス受給者証は、市区町村から障害福祉サービスの支給決定内容を証明する書類です。
申請を行い、市区町村から支給決定を受けた場合に交付されます。
この受給者証には、利用できるサービスの種類や1カ月あたりの利用日数(支給量)、利用期間、自己負担額の上限などが記載されています。
受給者証を取得することで、就労移行支援などの障害福祉サービスを正式に利用できるようになります。
なお、受給者証はあくまでサービスの利用資格を示す書類です。「障害があること自体を証明する書類」ではない点に注意してください。
障害福祉サービス受給者証と障害者手帳の違い
障害福祉サービス受給者証と障害者手帳は、発行の目的や役割が異なります。
それぞれの主な違いは、以下のとおりです。
| 項目 | 障害福祉サービス受給者証 | 障害者手帳 |
|---|---|---|
| 発行の目的 | 障害福祉サービスの利用資格・支給決定内容を証明するため | 障害の状態や程度を証明するため |
| 主な用途 | 就労移行支援や居宅介護などの障害福祉サービスの利用 | 交通機関の運賃割引、税金の控除などの各種制度の利用 |
| サービス利用との関係 | 原則必須 | 必須条件ではない |
障害者手帳をお持ちでない場合でも、受給者証を取得してサービスを利用できるケースがあります。
医師の診断書や自立支援医療受給者証など、障害や疾患の状態を確認できる書類があれば申請の対象となるためです。
ただし、申請に必要な証明書類は、障害の種別や利用したいサービス、お住まいの自治体によって異なります。
具体的な必要書類については、事前にお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口へ確認しましょう。
※参考:厚生労働省「障害者手帳について」
障害福祉サービス受給者証の対象者・取得条件
障害福祉サービス受給者証の対象となるのは、主に以下に該当する方です。
- 身体障害のある方
- 知的障害のある方
- 精神障害(発達障害を含む)のある方
- 国が定める対象疾病(難病など)のある方
実際の利用可否や支給量は、希望するサービスの内容・本人の生活状況・支援の必要性などを踏まえて市区町村が総合的に審査・判断します。
そのため、就労移行支援の対象になるかどうかを知りたい場合は、専門機関へ相談することが大切です。
お住まいの自治体の窓口や、アビリティーズジャスコのような就労移行支援事業所へ、まずはご相談されることをおすすめします。
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障害福祉サービス受給者証の見方|記載されている主な内容
障害福祉サービス受給者証には、サービス利用にあたってのルールが記載されています。
お手元に受給者証が届いた際に確認すべき主な項目は以下のとおりです。

| 記載項目 | 確認できる内容 |
|---|---|
| サービスの種類 | 就労移行支援、居宅介護など利用が認められた具体的なサービス名 |
| 支給量 | 1カ月間にサービスを利用できる日数や時間数 |
| 支給決定期間 | サービスを利用できる有効期間 |
| 利用者負担上限月額 | 1カ月に支払う利用料金の上限額 |
障害福祉サービス受給者証が交付された際は、申請した希望内容と相違がないかこれらの項目を必ず確認しましょう。
障害福祉サービス受給者証の申請方法
障害福祉サービス受給者証の申請手続きは、お住まいの市区町村にある障害福祉の担当窓口で行います。
担当窓口の名称は「障害福祉課」や「福祉支援課」など、自治体によって異なるため注意が必要です。
申請先が分からない場合は、市区町村の役所にある総合窓口に問い合わせて確認してみましょう。
また、すでに利用したい就労移行支援事業所が決まっている場合は、役所へ行く前に事業所へ相談することをおすすめします。
事業所のスタッフが申請の流れを教えてくれたり、手続きのサポートをしてくれたりすることもあり、迷わずスムーズに準備を進められます。
障害福祉サービス受給者証を申請する際の必要書類
障害福祉サービス受給者証の申請時は、自治体が指定する申請書のほかにいくつか用意すべき書類があります。
申請に必要となる主な書類は以下のとおりです。
- 障害福祉サービス支給申請書
- 障害や疾患の状態が分かる書類(障害者手帳、医師の診断書、自立支援医療受給者証など)
- マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など)
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 印鑑(自治体によって必要な場合)
なお、申請に必要な書類は、利用するサービスやご本人の状況、お住まいの自治体によって異なる場合があります。
窓口へ行く前に自治体のホームページを確認するか、事前に電話で問い合わせておくと安心です。
障害福祉サービス受給者証の取得からサービス利用開始までの流れ
障害福祉サービスを利用するまでの手続きの流れは以下のとおりです。

それぞれの段階でどのような手続きが必要になるのか、順番に詳しく解説します。
①利用したい障害福祉サービスについて相談する
まずは、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や、地域の相談支援事業所へ利用希望のサービスについて相談します。
すでに就労移行支援などの利用を検討している場合は、希望する事業所へ直接相談するのも良い方法です。
「自分がどのサービスを利用できるのか分からない」「まだ具体的に決まっていない」という段階でも、気兼ねなく相談して構いません。
専門のスタッフが現在の困りごとや希望をヒアリングし、適切な支援や今後の進め方をアドバイスしてくれます。
②市区町村へ障害福祉サービスを申請する
市区町村の窓口(または一部自治体のオンライン申請)で障害福祉サービス支給申請書や、医師の診断書・障害者手帳などの必要書類を提出します。
申請時にはマイナンバーが確認できる書類と本人確認書類の提示が必要です。
また、サービスの種類や自治体によっては、申請後に担当者との面接が行われる場合があります。
これは、現在の心身の状況や生活環境を正しく把握するためのものです。
自治体の案内に沿って、無理のない範囲で状況を伝えましょう。
③サービス等利用計画案などを作成・提出する
申請後は、どのようなサービスをどれくらい利用したいかをまとめた「サービス等利用計画案」を作成し、市区町村へ提出します。
計画案は、指定特定相談支援事業所の専門スタッフ(相談支援専門員)に依頼して作成してもらうことが可能です。
自分で計画案を作成するケースもありますが、基本的には自治体の案内に従って手続きを進めれば問題ありません。
④支給決定後に受給者証が交付される
提出された書類や計画案をもとに市区町村が審査を行い、サービスの利用が認められると自治体から受給者証が交付されます。
障害福祉サービス受給者証が届いたらすぐに中身を確認しましょう。
利用できるサービスの種類や支給量など、申請内容と相違がないかチェックすることが大切です。
⑤事業所と契約してサービス利用を開始する
受給者証が交付されたら、利用したい事業所と契約を結びます。
障害福祉サービス受給者証が交付されても、自動的にサービスが始まるわけではありません。
障害福祉サービス受給者証を利用希望の障害福祉サービス事業所に提示し、利用契約を取り交わしてサービス利用を開始します。
契約の手続きが完了すれば、一人ひとりの計画に沿って必要なサポートを受けられます。
障害福祉サービス受給者証を利用する前に知っておきたいこと
障害福祉サービス受給者証を取得してサービスを利用し始める前に、費用の仕組みや有効期限などの基本的なルールを把握しておくことが大切です。
利用開始前に知っておきたいポイントは以下の2つです。

安心して就労移行支援などのサポートを受け続けるために、それぞれの内容について詳しく確認しておきましょう。
利用料は所得に応じて自己負担上限が設定される
サービスの利用料は原則1割負担ですが、「利用者負担上限月額」が設定されるため、上限を超える負担は発生しません。
市町村民税の課税状況などに応じて利用者負担上限月額が決められるため、所得によっては自己負担なし(0円)で利用できる場合もあります。
実際の負担額はお住まいの自治体やご本人の世帯状況などによって異なるため、詳しい金額については市区町村の窓口へ事前に確認しておきましょう。
受給者証には有効期限があり更新手続きが必要
障害福祉サービス受給者証には有効期限があるため、継続利用の際は期限が切れる前に更新手続きが必要です。
例えば、就労移行支援の利用期間は「原則として最長2年」と定められていますが、受給者証自体の有効期限は「1年」で設定されるケースが一般的です。
そのため、2年間継続して利用する場合は、1年が経過したタイミングで自治体へ更新の申請を行う必要があります。
更新時期が近づくと自治体から案内が届くことが多いものの、手続きには時間がかかります。
更新を忘れて期限が切れてしまうと、新しい受給者証が発行されるまでサービスを利用できなくなるため注意が必要です。
有効期限の2〜3カ月前には、事業所や自治体へ手続きについて確認しておきましょう。
なお、就労移行支援では、原則の2年が経過しても「あと少しで就職できそう」など特別な事情がある場合、市区町村の審査を経て最大1年間の延長(最長3年)が認められるケースもあります。
延長を希望する場合は、早めに利用中の事業所スタッフへ相談してください。
障害福祉サービス受給者証で利用できる主なサービス
障害福祉サービス受給者証を取得すると、状況や目的に合わせて様々な支援サービスを利用できます。
代表的なサービスを目的別に分けると、次のように整理できます。
働くためのスキルを身に付けたい方は「就職や就労を支援するサービス」、日常生活のサポートが必要な方は「生活や自立を支援するサービス」を利用しましょう。
就職や就労を支援するサービス
就職や就労を支援するサービスは、働くための準備から就職後の定着まで段階や目的に応じて複数用意されています。
目的と対応する主なサービスは以下のとおりです。
| 目的 | 主なサービス |
|---|---|
| 自分に合った働き方・就労先を整理したい | 就労選択支援 |
| 一般企業への就職を目指したい | 就労移行支援 |
| 支援を受けながら雇用契約を結んで働きたい | 就労継続支援A型 |
| 雇用契約を結ぶ働き方が現時点では難しい | 就労継続支援B型 |
| 一般就労後の職場定着を支援してほしい | 就労定着支援 |
アビリティーズジャスコでは、就職に向けた準備から職場探し、就職後まで一人ひとりに合わせた就労支援を提供しています。
自分にどのサービスが合っているか迷う場合は、まずはお気軽にご相談ください。
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生活や自立を支援するサービス
生活や自立を支援するサービスは、日常生活を安全かつ安定して送るためのサポートを目的としています。
代表的なサービスには、以下のようなものがあります。
| サービス名 | 支援内容 |
|---|---|
| 自立訓練 | 身体機能や生活能力の維持・向上のために必要な訓練 |
| 生活介護 | 日中、施設での入浴や排せつ、食事などの介護、創作的活動の支援 |
| 居宅介護 | 自宅での入浴や排せつ、食事の介護など、日常生活のサポート |
| 共同生活援助(グループホーム) | 共同生活の場における日常生活の援助や相談サポート |
自分が抱える課題に合わせてこれらのサービスを利用することで、地域での安心した生活基盤を整えられます。
一般企業への就職を目指すなら就労移行支援も選択肢
一般企業への就職に不安がある方や、段階的に働く準備をしたい方には「就労移行支援」の利用がおすすめです。
就労移行支援では、就職に向けた準備から実際の就職活動まで一貫したサポートを受けられます。
具体的には、働くために必要な知識やスキルの向上を目指し、実践的な職業訓練を行います。
さらに、応募書類の添削や面接対策といった求職活動の支援も受けられるのが特徴です。
「サービスを利用したいけれど、受給者証の取得方法が分からない」という段階でも、まずは事業所へ相談して問題ありません。
アビリティーズジャスコでは、ご利用に関するお問い合わせや個別相談、事業所の見学を随時受け付けています。
就職に向けた第一歩として、どのような支援を受けられるのか、まずはお気軽にご連絡ください。
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障害福祉サービス受給者証に関するよくある質問
ここでは、障害福祉サービス受給者証に関して、よく寄せられる疑問にお答えします。
手続きを進める中で迷った際はぜひ参考にしてください。
障害福祉サービス受給者証がもらえないことはある?
申請手続きを行っても、必ず希望したサービスの受給者証がもらえるとは限りません。
利用可否は現在の状況や利用目的、サービスごとの対象要件などを踏まえて自治体が総合的に判断するためです。
対象になるか不安な場合は、申請前に市区町村の窓口や支援機関へ相談してみることをおすすめします。
障害福祉サービス受給者証は何色?
受給者証の色やデザインは全国一律ではなく、発行する自治体によって異なります。
お住まいの市区町村や発行された時期によって、用紙の色や様式が変更される場合もあります。
そのため、書類の色だけで判断せず、書類の名称や記載されている内容を確認しましょう。
障害福祉サービス受給者証の事業者記入欄には何を記入する?
事業者記入欄は利用者が記入する欄ではありません。
サービスを提供する事業所が、契約内容や利用状況を記録するために使われます。
「自分で何を書けば良いのだろう」と悩む必要はないため、何も書き込まずにそのままの状態で事業所へ提示してください。
障害福祉サービス受給者証は申請してからいつ届く?
申請から受給者証が手元に届くまでの期間は、自治体や利用するサービス、申請の混雑状況によって異なります。
申請から交付まで1カ月程度から数カ月かかる場合もあります。
「この時期から事業所に通い始めたい」という希望がある場合は、できるだけ早めに自治体や利用予定の事業所へ相談し、余裕を持って準備を進めましょう。
障害福祉サービス受給者証を取得して、自分に合った支援を検討しよう
障害福祉サービス受給者証は、市区町村からサービスの支給決定を受けた内容を確認するための重要な書類です。
自治体の窓口で申請手続きを行い、支給が決定されて受給者証が交付されることで、初めてサービスの利用へと進みます。
一般企業への就職を目指している方は、まずは事業所へ相談してみましょう。
アビリティーズジャスコでは、申請に関する疑問から就職への不安まで、専門スタッフが丁寧にサポートします。
まずは現在の悩みをお気軽にお話しいただき、就職に向けた第一歩を踏み出しましょう。
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