就労支援を検討し始めたものの、「どれを選べばいいか分からない」「就労移行支援とA型・B型の違いが分かりにくい」と迷う方は多いのではないでしょうか？
支援制度を十分に理解しないまま選ぶと、通所の負担が大きくなったり、目指す働き方とズレてしまうこともあります。
こうした悩みを整理できるのが、自分に合った働き方や利用すべき支援制度を見極める支援制度「就労選択支援」です。
本記事では、就労選択支援の特徴や他制度との違いや、次のステップとして検討したい支援サービスについて解説します。
将来につながる支援を選ぶための判断軸を整理したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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就労選択支援とは？厚生労働省の情報をもとにわかりやすく解説
就労選択支援とは、障がいのある方が自分に合った働き方や就労支援を選べるよう支援する、2025年10月に開始した新しい障がい福祉サービスです。
ここでは、厚生労働省の最新情報をもとに、以下の内容を詳しく解説します。
なお、就労選択支援の具体的なサービス内容については、以下で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
目的・仕組み
就労選択支援の目的は、障がいのある方が自身の能力や希望を深く理解し、納得して支援制度や働き方を選べる状態を作ることです。
これまでは、本人の希望のみをもとに就労支援制度の利用を始めるケースが多く、利用後に「もっと働けた」「環境が合わなかった」といったミスマッチが生じることがありました。
就労選択支援では以下の3点をすり合わせながら、本人の適性に合った進路を選択できるため、ミスマッチを減らせます。
- 本人の希望：やりたい仕事・働き方
- 就労能力：できることや苦手なこと
- 適性：向いている業務・環境、必要な配慮
就労選択支援では「就労アセスメント（評価）」を通じて、支援員が客観的に利用者の強みや配慮が必要な点を整理します。
その結果はハローワークなどの関係機関とも共有され、チームとして利用者に最適な支援を検討していきます。
本人の意思に加えて、客観的な視点に基づいた選択ができるため、早期離職を防ぎ、職場定着率の向上につながります。
対象者
就労選択支援の対象者は、以下のとおりです。
- これから就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）の利用を考えている方
- 現在、上記のサービスを利用中で、今後の進路を検討している方
- 特別支援学校の在校生で、卒業後の進路を考えている方
特に、2025年10月以降に就労継続支援B型を、2027年4月以降にA型を新たに利用する方は、原則として就労選択支援の利用が必要です。
ただし、50歳以上の方や障がい基礎年金1級を受給している方など、一定の条件に当てはまる場合は、利用が任意となる場合もあります。
利用期間と料金
就労選択支援の利用期間は、原則として1ヶ月間です。
アセスメントの中心となる作業評価は、おおむね2週間以内とされています。
市町村が必要と判断した場合は、最長2ヶ月まで延長されることもあります。
また、利用料金は他の障がい福祉サービスと同様に、原則として1割が負担となり、以下のように所得に応じた上限が設定されています。
| 世帯の所得状況 | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） | 9,300円 |
| 上記以外（所得割16万円以上） | 37,200円 |
上記の金額は、月に何日サービスを利用してもこれ以上はかからないという上限額です。
正確な負担額は、お住まいの市町村の障がい福祉窓口でご確認ください。
就労選択支援のサービス内容【支援制度が決まるまでのプロセス】
就労選択支援のサービスでは、以下のプロセスを経て、利用者に合った支援制度が決定されます。
ここからは、就労選択支援のサービス内容を、支援制度が決まるまでの流れに沿って解説します。
就労アセスメントで強みや課題を明確化
就労選択支援の中心となるのが、「就労アセスメント」です。
原則として1ヶ月の支給決定期間内で行われ、得意なことや苦手なこと、必要な配慮などを客観的に明らかにしていきます。
評価は支援員との面談だけでなく、実際の仕事に近い場面での観察を通じて行われるのが特徴です。
例えば、次のような模擬的な就労課題に取り組みながら、得意・不得意や作業上のつまずき、必要な配慮を整理します。
| 模擬課題 | 評価のポイント |
|---|---|
| 事務作業 | ・手順理解のしやすさ ・作業の正確性 ・つまずきやすい工程 など |
| データ入力 | ・入力スピード ・ミスの傾向 ・集中力の持続 など |
| 軽作業 | ・手先の使い方 ・反復作業の安定性 ・作業環境との相性 など |
ここで重要なのは、アセスメントは「働けるか、働けないか」を判定するものではないという点です。
あくまで納得して進路を選ぶための材料を集める時間なので、必要以上に構えず取り組むことが大切です。
関係機関との連携（ケース会議・連絡調整）
就労アセスメントで得られた情報は、利用者と支援員だけで共有されるものではありません。
関係機関と連携しながら、進路選択に活用されます。
具体的には、次のような流れで進められます。
利用者やご家族、ハローワークの担当者などが集まり、就労アセスメントの結果を共有します。
あわせて利用者の意向を改めて確認し、今後の進路や方向性について意見交換を行います。
支援員が、地域にどのような仕事があるか（雇用事例）や、利用できる他の支援制度（社会資源）など、進路選択に役立つ情報を整理し、利用者に提供します。
会議で決まった方針に基づき、支援員が就労移行支援事業所など、次のステップとなる機関との連絡調整を行います。
このように、客観的な評価と幅広い情報をもとに検討することで、利用者は納得感を持って次の進路を選択できるようになります。
就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援の違い【比較表】
就労選択支援と、就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）の最も大きな違いは、サービスを利用する「段階」にあります。
就労選択支援は、自分に合った働き方や支援サービスを見極めるための入口にあたるサービスです。
一方、就労移行支援や就労継続支援は、その判断を踏まえて一歩先へ進み、就職に向けた訓練や実際の就労に取り組む段階のサービスといえます。
まずは、それぞれの役割や目的の違いを、比較表で確認してみましょう。
| サービス名 | 就労選択支援 | 就労移行支援 | 就労継続支援（A型・B型） |
|---|---|---|---|
| 目的 | アセスメントで進路・サービス選択を支援 | 一般就労などへ向けて働く力を身につける | 就労・生産活動の機会を提供 |
| 主な内容 | ・就労アセスメント ・適性・配慮整理 ・関係機関との連絡調整 | ・訓練・実習・職場探し ・就職後の定着支援 | ・A型：雇用契約で就労 ・B型：非雇用で就労・生産活動 |
| 主な対象者 | 就労移行・継続の利用意向者など（利用中含む） | 一般就労などを希望し、訓練で就労が見込まれる者など | ・A型：雇用契約による就労が可能な方 ・B型：雇用が難しい方・一定年齢以上の方 |
| 利用期間 | 原則1ヶ月（最長2ヶ月） | 標準24ヶ月以内 | 期間制限なし |
| ゴール | 次に進む支援や働き方を決める | 一般就労＋職場定着 | 安定した就労の継続 ※必要に応じ一般就労などへ移行 |
ここからは、就労選択支援の利用後に検討されることが多い、以下2つの支援制度について、就労選択支援との違いを含めて解説します。
自分に合った制度を選ぶ際の参考として、ぜひご覧ください。
就労移行支援
就労移行支援は、障がいや難病のある方が企業などと雇用契約を結ぶ「一般就労」を目指し、働くためのスキル習得や就職活動、就職後の定着までを支援するサービスです。
| 項目 | 就労移行支援 |
|---|---|
| 目的 | 一般就労などに向けて就労可能性を高める |
| 主な内容 | ・就労スキルに関するプログラム ・企業実習 ・就職活動 ・定着支援 |
| 対象者 | ・65歳未満で一般就労などを希望し、訓練で就労が見込まれる方 ・ 医師の診断等により支援の必要性が認められた方 |
| 利用期間 | 標準24ヶ月内で設定 |
| ゴール | 一般就労など＋職場定着 |
就労選択支援で方向性が定まり、「一般就労を目指したい」という意思が固まった方にとって、就労移行支援は次のステップとして有力な選択肢です。
生活リズムを整えながら通所し、パソコン操作やビジネスマナー、コミュニケーションスキルなど、就職に必要な基礎的なスキルを段階的に身につけられます。
就労スキルや対人スキルが身についた後は、企業実習や 応募書類の作成支援など実際の就職活動に直結するサポートが受けられます。
さらに、就労移行支援を通して就職が決まったら、6ヶ月間の定着支援が受けられるため、長期的にキャリア形成したい方におすすめです。
就労継続支援（A型・B型）
就労継続支援（A型・B型）は、一般就労が難しい方が支援を受けながら働く経験を積み、継続的に就労・生産活動に取り組むための福祉的就労です。
| 項目 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 |
|---|---|---|
| 目的 | 安定した雇用のもとで就労経験を積む | 体調や状況に合わせて就労・生産活動を継続する |
| 雇用形態 | 事業所と雇用契約を結ぶ | 雇用契約なし |
| 主な作業内容 | ・事務作業 ・軽作業 ・清掃 ・接客補助など | ・軽作業、内職、創作活動など ※作業量・時間は比較的柔軟 |
| 工賃・賃金 | 最低賃金以上の賃金が支払われる | 作業量などに応じた工賃が支払われる |
| 対象となる方 | 一般就労は難しいが、雇用契約に基づく勤務が可能な方 | 雇用契約に基づく勤務が難しい方や、体調面に不安がある方 |
| ゴール | 安定した就労の継続 ※必要に応じ一般就労などへ移行 | 無理のない就労の継続 ※必要に応じ一般就労やA型などへ移行 |
就労選択支援は、就労継続支援を利用する前の入り口のような役割を果たし、自分に合うのがA型かB型かを客観的に見極められます。
また、2027年4月以降、新規利用希望者は原則として利用前に就労選択支援を受ける必要があります。
就労継続支援には、A型とB型の2種類があり、働き方や雇用形態に違いがあります。
いずれの形態も、支援員による作業サポートや体調面への配慮を受けながら働けるため、無理なく就労を継続しやすい点がメリットです。
また、就労継続支援は「その場で働き続ける」ことを目的とするだけでなく、希望や状況に応じて、将来的に一般就労や就労移行支援へつなぐ役割も担っています。
就労選択支援の利用申請からサービス開始までの流れ
就労選択支援を利用するためには、お住まいの市町村の障がい福祉窓口で申請を行い、「支給決定」という形で利用の許可を得る必要があります。
具体的な手続きは、以下の4つのステップで進みます。
まずはお住まいの市町村の障がい福祉担当窓口や、地域の相談支援事業所に「就労選択支援を利用したい」と相談します。
そこで必要な手続きについて説明を受け、利用申請を行いましょう。
申請後、指定特定相談支援事業者の担当者が、利用者の状況や希望をヒアリングします。
その内容をもとに、「サービス等利用計画案」と呼ばれる計画書が作成されます。
自身で計画書を作る「セルフプラン」という方法を選択できる場合もあります。
市町村が計画案を審査し、問題がなければサービスの利用が決定されます。
その後、利用資格を示す「受給者証」が交付されます。
受給者証が交付されたら、利用したい就労選択支援事業所と契約を結びます。
契約が完了すると、いよいよ就労選択支援のサービスがスタートします。
手続きが難しく感じる場合でも、相談支援事業所の担当者が一緒に進めてくれるため、過度に心配する必要はありません。
まずは気軽に、市町村の障がい福祉窓口や相談支援事業所へ問い合わせてみましょう。
就労選択支援を利用する3つのメリット
就労選択支援を利用するメリットは、以下のとおりです。
就労支援制度の必要性を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
支援制度とのミスマッチを防げる
就労選択支援を利用するメリットは、就職したり、福祉サービスを利用し始めたりした後の「こんなはずじゃなかった」というミスマッチを防げる点です。
事前にワンクッション置くことで、長く安心して働き続けられる可能性が高まります。
自己理解や体調面の整理が十分でないまま他の支援に進むと、次のようなリスクを招くことがあります。
- 就労移行支援
訓練のペースや通所頻度が合わず、途中で利用を中断してしまう - 就労継続支援A型
雇用契約に基づく勤務が負担となり、欠勤が増えたり体調を崩したりする
就労選択支援は、こうしたミスマッチを未然に防ぐための大切な準備期間となるのです。
専門家の客観的な視点で、自分では気づけない強みが見つかる
就労選択支援では、就労アセスメントを通じて支援員が本人の特性や適性を客観的に整理します。
その結果、自分では短所だと感じていた点が、仕事や作業内容によっては強みとして捉え直せることも少なくありません。
第三者の評価が入ることで、自分一人では気づけなかった強みや、新たな可能性が見えてくることがあります。
例えば、「少しこだわりが強すぎる」と感じていた性格が、仕事の場面では「正確さ」や「集中力」などの強みとして評価される可能性があります。
こうした新たな自己発見は、自信を持って次のステップに進むための大きな力になるでしょう。
専門機関と一緒に幅広い選択肢から将来を選べる
働き方に悩んだとき、一人ですべての情報を集めて判断するのは大変です。
就労選択支援を利用すれば、支援員やハローワークの担当者など、専門家と二人三脚で、幅広い選択肢の中からご自身の将来を考えることができます。
自分だけでは知らなかった地域の企業の様子や、利用できるさまざまな制度の情報を教えてもらえるため、視野が大きく広がります。
「こんな働き方もあったのか」という新しい発見が、より納得感のある進路選択につながるはずです。
就労選択支援を利用する2つのデメリット
一方で、就労選択支援を利用するデメリットとして、以下の2つが挙げられます。
就労選択支援の活用で後悔しないよう、注意点として押さえておきましょう。
すぐに支援制度の利用はできない
就労選択支援のデメリットは、次の支援や就職に進む前に、原則1ヶ月、最長2ヶ月のアセスメント期間が必要になる点です。
「一日でも早く働きたい」と考えている方にとっては、もどかしく感じるかもしれません。
ただし、この期間は遠回りではなく、進路のミスマッチを防ぐための準備期間です。
自己理解や必要な配慮を整理しないまま進路を決めてしまうと、訓練や通所のペースが合わずに途中で利用を中断したり、就職後に負担が大きくなったりする可能性があります。
最初に少し時間をかけて方向性を整えておくことで、結果的に安定した就労や長期的な職場定着につながりやすくなります。
利用できる事業所が限られる可能性がある
就労選択支援は新しい制度のため、地域によっては近隣に事業所がない、あるいは利用できる事業所数が少なく、予約待ちが生じる場合があります。
ただし、本人の責任ではなく地域や制度の事情で就労選択支援を利用しにくい場合には、例外的な取り扱いが示されています。
代表的な例は、次のとおりです。
| 例外となるケース | 詳細 |
|---|---|
| 就労継続支援B型を利用したい場合 | 就労移行支援などで就労アセスメントを受けたうえで、B型の利用が認められる |
| 就労継続支援A型を利用したい場合 | 暫定支給決定を経て、A型の利用が認められる |
| 就労移行支援を標準利用期間を超えて利用したい場合 | 市町村の審査会による個別審査で必要性が認められれば、標準利用期間を超えて利用できる |
近隣に事業所がない場合でも、状況に応じた救済措置が用意されています。
利用可否や手続きは自治体によって運用が異なるため、まずは市町村の障がい福祉窓口や相談支援事業所へ確認してみてください。
就労選択支援から次のステップを目指すなら「就労移行支援」がおすすめ
就労選択支援を通じて「一般企業で働きたい」という方向性が固まった方は、次のステップとして就労移行支援の利用を検討することがおすすめです。
就労移行支援では、PCスキル訓練や企業実習、面接練習などを通じて、就職に向けた準備を段階的に進めていきます。
また、就労選択支援で実施したアセスメント結果は「アセスメントシート」として整理され、就労移行支援事業所などの関係機関へ共有されます。
そのため、本人の特性や必要な配慮を踏まえた支援を、スムーズに引き継ぐことが可能です。
一口に就労移行支援といっても、事業所ごとに支援内容や雰囲気は異なるため、自分に合った環境かどうかを見極めることが重要です。
アビリティーズジャスコでは、最大5日間のお試し通所が可能なため、支援内容や雰囲気が自分に合っているかを、無理のない形で確認できます。
また、就労スキルの習得に加え、対人スキルを磨く個別性の高いプログラムを提供しています。
自分の特性への対処法を身につけることで、就職後の職場定着にもつながりやすくなります。
就職することをゴールにするのではなく、その先のキャリアまで見据えたい方は、ぜひアビリティーズジャスコへご相談ください。
就労選択支援に関するよくある質問
就労選択支援に関するよくある質問に回答します。
疑問点を解消したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
就労選択支援はいつから利用できますか？
2025年10月1日から利用が始まっています。
ただし、サービスの対象となる方の範囲は、段階的に拡大されていく予定です。
まず2025年10月からは、就労継続支援B型を新たに利用する方が原則として対象となります。
その後、2027年4月からは、就労継続支援A型や就労移行支援を新たに利用する方も対象に加わる見込みです。
就労選択支援はどこがやるのですか？
就労選択支援は、都道府県から指定を受けた事業所が実施します。
具体的には、「過去3年間に3人以上の利用者を一般就労させた実績」があるなど、一定の要件を満たした経験豊富な就労移行支援事業所などが担います。
また、担当する職員は、専門的な「就労選択支援員養成研修」の修了が必要です。
研修を経た職員が関わることで、支援の質も一定水準で担保される仕組みになっています。
就労選択支援などの支援制度は働いた経験がなくても利用できますか？
就労選択支援は、過去の就労経験の有無を問わず利用可能です。
働いた経験がない方こそ、客観的なアセスメントを通じてご自身の適性を知る良い機会になります。
「学生時代に得意だった科目」や「趣味で続けてきたこと」など、仕事以外の経験の中にも、利用者の強みを見つけるヒントはたくさん隠されています。
特別支援学校の生徒も対象になりますか？
特別支援学校に在籍する生徒も、在学中から就労選択支援を利用できます。
就労選択支援は、卒業後の進路を具体化するために活用される制度です。
高等部の生徒が、学校や関係機関と連携しながら就労アセスメントを受けるケースが想定されます。
また、高校1〜2年生の段階で職場体験学習と組み合わせたり、必要に応じて複数回利用したりすることも可能です。
障害者手帳・診断書は必要ですか？
就労移行支援は医師の診断書があれば、障害者手帳がなくても利用可能です。
ただし障害者雇用枠で就労するためには障害者手帳が必要になります。
障害者雇用枠での就労では、職場での配慮を受けながら働ける可能性が高まるほか、公共料金の割引や税制優遇など、生活面での支援も充実しています。
ちなみに障害者手帳を取得しても、一般雇用枠やクローズ就労で働くことは可能です。
就労選択支援はどこがやる？
就労選択支援を実施できるのは就労移行支援事業所などの障がい者向け就労サービスを運営する事業者で、一定の就職実績を満たしたところです。
基本的に以下いずれかの実績があると、就労選択支援事業者と認められます。
- 過去3年以内に3人以上の利用者を一般企業等へ就職させた事業者
- 上記と同等の経験・実績があると都道府県知事に認められた事業者
ただし例外として市区町村内に就労選択支援事業所が存在しない場合、上記以外の判断で認定される場合もあります。
まとめ：就労選択支援を受けて、就労移行支援の準備を始めよう
就労選択支援は、利用者に合った働き方を見つけるための「羅針盤」のような役割を果たします。
本格的な就職活動を始める前に、約1ヶ月間のアセスメントを通じて、就職後のミスマッチを防ぐことを目的としています。
「どの支援を選べばいいか分からない」と迷ったら、まずは市区町村の障がい福祉窓口や相談支援事業所に相談してみましょう。
そのうえで、一般就労を具体的に目指したくなった方は、次のステップとして就労移行支援の利用が選択肢になります。
アビリティーズジャスコは、一人ひとりの課題や強みに応じた個別性の高い支援プログラムを提供しています。
さらに、イオングループを始めとした協力企業で実習機会があるため、自身の適性や職場環境の雰囲気を確認することが可能です。
不安を就職前に解消して長期就労を目指したい方は、ぜひアビリティーズジャスコへご相談ください。