就労移行支援と就労継続支援の違いは？A型・B型の特徴や自分に合う制度の選び方を紹介

社会復帰や一般就労を目指す方が、就労移行支援や就労継続支援の利用を検討することは少なくありません。

これらの制度は、働くことへの不安を軽減し、新たな一歩を踏み出すための有効な選択肢となり得ます。

しかし、それぞれの支援制度には違いがあり、自分に合わない制度を選んでしまうと、時間や労力を無駄にしてしまう可能性もあります。

そこで本記事では特例子会社として40年以上の実績を誇る、就労移行支援事業所アビリティーズジャスコが、各支援制度の違いについてわかりやすく解説します。

自分に合った支援制度を見極め、安心して社会復帰の一歩を踏み出すためのヒントをお届けするため、ぜひ参考にしてみてください。

就労移行支援と就労継続支援の違い

就労移行支援と就労継続支援は、どちらも障がい者総合支援法による就労系の障がい福祉サービスですが、それぞれ以下の違いがあります。

	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型
目的	就職のためのスキルの獲得	雇用契約に基づく就労の場の提供	雇用契約によらない就労の機会の提供
対象者	一般企業への就職希望者	現時点で一般企業への就職が困難な方
雇用契約	なし	あり	なし
賃金の有無	なし	あり	あり
平均賃金※	–	83,551円	17,031円
利用年齢	原則65歳未満	原則65歳未満	制限なし
利用期間	原則2年以内 （例外的に延長可）	制限なし	制限なし

※出典：令和4年度工賃（賃金）の実績について

就労移行支援と就労継続支援の大きな違いは支援内容にあり、就労移行支援は将来の安定した就労に向けた準備ができます。

加えて、就労移行支援サービスは一般企業への就労を希望する方が対象で、就労継続支援は一般企業への就労が困難な方が対象です。

なお、就労継続支援を利用する中で「一般企業で働きたい」という意欲が芽生えた場合は、就労移行支援へステップアップすることも可能です。

就労移行支援とは？制度の概要と特徴

就労移行支援は、障がいや難病を抱える方が「一般企業での就職」を目指すための訓練やサポートを受けられる福祉サービスです。

「働きたいけれど、今はスキルや体調面に不安がある」という方を対象に、就職に向けた準備期間として活用されます。

利用者は就労移行支援事業所に定期的に通所しながら、トレーニングや就職活動の支援を受け、一般企業への就職を目指します。

以下の観点から、就労移行支援について詳しく紹介します。

就労移行支援への理解を深め、自分に合った福祉サービスを活用しましょう。

主な支援内容と訓練内容

就労移行支援では、主に以下のような支援を受けられます。

支援・訓練内容	詳細
個別支援計画の作成	・専門スタッフ（サービス管理責任者）との面談を通じて、目標に応じた支援計画を立案 ・達成に向けた道筋を明確化する
就労に向けたトレーニング	・ビジネスマナー ・基本的なパソコン操作 ・集団行動やコミュニケーションのトレーニング ・接客応対訓練などの実践訓練
求職活動に関する支援	・履歴書・職務経歴書の作成支援 ・面接練習
職場見学・実習等	・希望する業種の企業で職場体験や見学を実施 ・実際の業務環境を体感し、適性を確認する
就職後の定着支援の提供	・働き始めてからの不安や悩みに対応 ・事業所スタッフが企業と連携し、職場定着を支援

就労移行支援では、まず専門スタッフ（サービス管理責任者）との面談を通じて個別支援計画を作成します。

利用者一人ひとりの特性や希望を丁寧に聞き取り、それに応じた訓練プログラムが提供されるため、支援終了時には自信を持って就職に臨めるようになります。

また、事業所によって特色があり、IT分野などの専門知識に特化した訓練や、うつ病や発達障がいなどの特性に合わせた訓練を提供している場合もあります。

そのため、希望する職種や、自身の特性に合った支援が受けられる事業所を選ぶことが重要です。

就労移行支援は、就職に向けた「準備 → 実践 → 定着」の3段階でサポートしてくれるため、無理なく就業への自信を育むことができる支援制度です。

利用できる期間・費用・利用条件

就労移行支援の利用期間・費用・条件は、以下の通りです。

項目	詳細
対象者	・身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病のある方 ・一般企業への就労を希望する方
年齢制限	18歳以上65歳未満の方
利用期間	原則2年間以内 （最大1年間の延長が可能）
費用	前年1年間で住民税課税対象かどうかによって利用料金が異なる

就労移行支援の利用期間は原則2年間以内であり、就職後に提供される「職場定着支援（最大6ヶ月）」はこの期間に含まれません。

ただし、特別な事情があると認められた場合には、自治体に延長申請を行うことで、最大1年間の延長が可能です。

なお、途中で利用を中断した場合でも利用期間はリセットされないため、再度利用を希望しても「ゼロからの再スタート」はできない点に注意が必要です。

就労移行支援の利用料金は、本人または配偶者の前年の年収（住民税課税状況）によって異なります。

前年の年収が100万円を超えている場合は、1回の通所ごとに500円～1,200円程度の自己負担が発生します。

例えば病気により現在は退職している場合でも、前年にフルタイムで勤務していた方は年収が100万円を超えているため、自己負担が必要です。

また、利用料は世帯の収入状況によって、以下のような負担上限があります。

生活保護世帯	0円
低所得 （非課税世帯）	0円
一般1（600万円以下の世帯）	9,300円
一般2（600万円を超える世帯）	37,200円

いずれも「世帯収入」を基準に判定されることから、配偶者などの収入も影響します。

就労継続支援とは？A型・B型の違いも解説

就労継続支援とは、障がいや難病などの理由により、一般企業での雇用が難しい方を対象とした福祉サービスです。

この制度では、就労や生産活動の機会を提供し、それに伴う知識や能力の向上を支援することを目的としています。

利用者は、「就労継続支援事業所」と呼ばれる施設で働きながら、就業に必要なスキルなどを身につけていきます。

就労継続支援では以下のような専門スタッフが配置されるため、就労に限らず生活面も含めた包括的なサポート体制が整っています。

就労継続支援には「A型」と「B型」の2種類があり、対象者や雇用形態の有無などに違いがあります。

以下の観点から、それぞれの特徴を詳しく紹介します。

それぞれの型には異なる特徴があるため、ご自身の体調や就労への希望や生活環境に応じて、最適な支援の形を選ぶことが大切です。

A型の特徴・対象者・働き方

就労継続支援A型は雇用契約に基づいて働くことができ、具体的な業務内容と労働時間が契約によって定められた形での就労機会が提供されます。

仕事内容は事業所によって異なりますが、主に以下のような業務が行われています。

未経験でも始められる業務が多く、「働くことに慣れる・習慣づける」ことを目的とした就労訓練の場として機能しています。

就労継続支援A型の対象は、一般企業での就労は困難であるものの、適切な支援があれば雇用契約に基づいて働ける方です。

具体的には、以下のような方が想定されています。  

勤務時間は1日あたり実働4〜8時間程度が一般的で、利用者の体調や生活リズムに応じて、無理のない範囲で働くことができます。

就労継続支援A型は「一般企業での就労は難しいが、働く意欲がある」という方にとって、雇用契約のもとで実践的な経験を積める選択肢です。

B型の特徴・対象者・働き方

就労継続支援B型では労働契約を結ばずに「生産活動」へ参加し、その対価として「工賃」が支払われます。

雇用契約がないため、労働基準法の適用外となり、法的な労働義務が発生しません。

そのため、自身の体調に合わせて勤務日数や時間を柔軟に調整でき、「週1回、1日1時間から」など短時間の利用も認められています。

就労継続支援B型は、一般企業やA型事業所での雇用契約に基づく就労が困難な方を対象としています。

具体的には、以下のような方が想定されています。  

就労継続支援B型は、体調や生活環境に不安のある方でも、自分のペースで無理なく社会参加や働く経験を積むことができる支援制度です。

自身の状況に合った就労環境を選ぶ第一歩として、B型の活用を検討してみることも推奨されます。

A型とB型の違いを比較

就労継続支援A型とB型の主な違いは「雇用契約を結んで働くかどうか」と「対象年齢」です。

	就労継続支援A型	就労継続支援B型
雇用形態の有無	雇用形態を結んで働く	雇用関係は結ばない
対象年齢	原則として18歳から65歳未満が対象	年齢制限なし

就労継続支援A型の場合、利用者は事業所と雇用関係を結んで働くため、労働の対価を賃金として受け取れます。

最低賃金が保証されているため、平均収入は以下のように就労継続支援B型よりも高いことが特徴です。

一方で、就労継続支援B型は利用者は雇用関係を結ばず、作業によって得た収入は「工賃」として支払われます。

最低賃金の保証はないものの、A型よりも労働時間の自由度が高く、自分のペースで活動することが可能です。

就労継続支援A型とB型のどちらを利用するかは、本人の希望や要件に加え、事業者や担当者によるアセスメントを通して判断されます。

就労移行支援か就労継続支援か後悔せずに選択するためのポイント

就労移行支援か就労継続支援かの選択に失敗するとミスマッチをにつながり、自信喪失や通所中断に繋がるリスクがあります。

例えば、一般就労の準備が整っていない段階で「就労移行支援」を選んでしまうと、訓練についていけず挫折し、かえって働くことへの意欲を失ってしまう可能性があります。

一方で、一般就労が可能なレベルにあるにもかかわらず、就労継続支援を選び続けることで、十分な収入やキャリアアップの機会を逃してしまうケースもあります。

制度選びを誤ると、働く前の段階で気持ちが折れてしまうこともあるため、今の自分の状態や適性を正しく把握し、適切な支援を選ぶことが大切です。

以下では自分に合う制度を選ぶための判断基準について、ご紹介します。

自分に合う制度を選ぶための判断基準

就労移行支援と就労継続支援（A型・B型）のどちらを利用すべきかを判断するには、「現在の自分の状態」と「これからの希望」の両面をしっかりと見つめることが大切です。

制度選びでミスマッチを防ぐためにも、以下の判断基準を参考にしてみてください。

判断基準	詳細
現在の体調・生活リズム	通所できる体力や、精神的安定があるか
就労経験の有無やブランクの長さ	職場に戻ることへの不安が強くないか
医師・支援者の意見	主治医や相談支援専門員がどのような評価をしているか
将来的に一般企業で働く意欲の有無	就職を目指す意思や、どれくらいの期間で目指すか
収入確保の優先度	訓練期間を優先するのか、収入を得ながら働きたいのか

就労支援制度はどちらを選んでも、体調や状況に配慮して無理なく始められる仕組みになっています。

大切なのはどちらが良いかではなく、自身の状況に合っているかという視点で選ぶことです。

各制度がおすすめな人の特徴を、以下にまとめました。

制度の選択は本人の希望だけでなく、医師の診断や支援機関によるアセスメントといった客観的な評価に基づいて行うことが重要です。

各支援事業所でも見学や個別相談を通じて制度利用に関する相談を受け付けているため、気になる事業所があれば積極的にコンタクトを取ってみることもおすすめです。

就労移行支援と就労継続支援に関するよくある質問と回答

就労移行支援と就労継続支援に関するよくある質問と回答を、以下にまとめました。

制度を正しく理解し、自分に合った支援を選ぶための参考として、ぜひご活用ください。

就労移行支援と就労継続支援は併用できる？

就労移行支援と就労継続支援は、原則として併用することはできません。

ただし、就労継続支援の利用を経て、一般就労を目指す段階に進んだ場合などは、就労移行支援へ切り替えることが可能です。

利用者の状況や就労の準備状況に応じて、適切な支援へと移行することが認められています。

就労移行支援と就労定着支援の違いは？

就労移行支援と就労定着支援は、いずれも障がいのある方の就労を支援する福祉サービスですが、支援のタイミングと目的に大きな違いがあります。

就労移行支援は一般企業への就職を目指す障がい者に対して、ビジネスマナーや職業訓練・就職活動支援などを提供する通所型のサービスです。

一方、就労定着支援は、就労移行支援や就労継続支援などの障がい福祉サービスを利用して一般企業に就職した方を対象に、就職後の安定した職場定着を支援するサービスです。

仕事内容や職場環境・体調管理などの悩みに対応し、本人と企業の間に立って調整を行う役割を担います。

利用開始のタイミングは原則として就職後7か月目からで、利用期間は最大で3年間と定められています。

まとめ｜就労移行支援と就労継続支援の違いを理解し、自立への第一歩を

就労移行支援と就労継続支援（A型・B型）は、いずれも障がいのある方の就労を支えるサービスですが、以下のように目的が異なります。

これらの制度を誤って選択してしまうと、就労意欲の低下や通所中断といったミスマッチのリスクが生じる可能性があります。

そのため、「どちらの制度が良いか」ではなく、「今の自分に合っているのはどちらか」という視点で制度を選ぶことが大切です。

もし、将来的に一般企業への就職を目指している場合は、「就労移行支援」の利用がおすすめです。

生活リズムを整えながら、個別支援計画に沿って、就職に必要なスキルを段階的に身につけることができます。

中でも、私たちアビリティーズジャスコは、就労移行支援サービスにおいて職場定着率90.1％※という確かな実績を誇っております。
※2023年度実績

利用者様お一人おひとりのご希望や適性に合わせて、豊富なプログラムの中から最適なものを選択し、組み合わせてご提供できることが私たちの強みです。

具体的な働くイメージがまだ持てないという方でも、支援員が丁寧にヒアリングを行い、一人ひとりに合わせた就労支援プランを設計します。

一般就労への第一歩を踏み出したい方は、ぜひアビリティーズジャスコへお気軽にご相談ください。