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療育手帳のメリットとは?受けられるサービスや割引、B1・B2の違いも解説

療育手帳のメリットとは?受けられるサービスや割引、B1・B2の違いも解説

「療育手帳を勧められたものの、取得する意味があるのか分からない」「軽度のB2判定でもメリットがあるのか気になる」と悩む方は少なくありません。

療育手帳を取得すると、税金の控除や交通費の割引、将来の就労サポートなど、ご本人やご家族の生活を支える制度を利用できる可能性があります。

療育手帳は、児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害があると判定された方に交付される手帳で、各種の援助措置を受けやすくすることを目的としています。

ただし、利用できる制度やサービスは、お住まいの自治体や判定区分、事業者の規定、ご家庭の所得などによって異なります。

本記事では、療育手帳を取得する具体的なメリットや判定区分による違い、将来を見据えた活用方法について詳しく解説します。取得を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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事業所一覧

古川センター
仙台センター
杜せきのしたセンター
木更津センター
稲毛海岸センター
武蔵境センター
立川センター
海老名センター
          

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目次

療育手帳とは知的障害のある方が支援を受けやすくするための手帳

療育手帳は、知的障害があると判定された方が指導や相談、各種の支援措置を受けやすくするために交付される手帳です。

子どもだけでなく、大人になってから知的障害が判明した方も取得を申請できます。

ただし、成人後に新規申請する場合は、発達期から知的障害があったことを確認する必要があり、学校の記録や過去の検査結果などが求められる場合があります。

また、療育手帳制度は法律で全国一律に定められているものではなく、国のガイドラインに基づいて各自治体が独自に実施しているため、地域によって手帳の名称が異なるのが特徴です。

例えば、東京都では「愛の手帳」、名古屋市では「愛護手帳」と呼ばれています。判定の基準や区分も自治体ごとに異なるため、ご自身の地域での制度を確認することが大切です。

※参考:厚生労働省

B1・B2などの判定区分は自治体によって異なる

療育手帳の判定区分は、お住まいの自治体によって異なる点に注意が必要です。

国の通知では、障がいの程度を大きく重度の「A」と、それ以外の「B」に分けるという基本区分が示されています。

しかし、自治体によってはこの「B」区分を独自に細分化しており、中度を「B1」、軽度を「B2」と定める地域もあります。さらにはC区分などを設けている自治体も存在します。

例えば、神奈川県ではB1を中度、B2を軽度としています。一方、東京都の「愛の手帳」では1度〜4度という別の区分が使われており、B1・B2という名称は使用されていません。

どのようなメリットがあるのかを把握するためにも、お住まいの自治体の窓口やホームページで直接確認しておくのがおすすめです。

※参考:厚生労働省

【関連記事】
療育手帳のB2とは?判定基準や受けられる支援、就職への影響を解説

療育手帳を取得するメリット【割引・サービス一覧】

療育手帳を取得すると、以下のようなメリットを受けられる場合があります。

療育手帳を取得するメリット【割引・サービス一覧】

以下の表は、療育手帳で受けられる主な割引・サービスの一覧と注意点です。

スクロールできます
メリットの種類主な内容・例利用時の注意点
税制優遇所得税・住民税の障害者控除、自動車税などの減免控除と減免では適用条件が異なり、税金の負担が必ず軽減されるとは限らない
手当・医療費特別児童扶養手当、心身障害者医療費助成など国の制度と自治体独自の制度で要件が異なる
交通機関の割引鉄道、バス、航空機、タクシー、有料道路など手帳の旅客運賃減額区分(第1種・第2種)、利用距離、介護者の同伴などによって条件が異なる
施設・サービスの割引映画館、美術館、動物園、携帯電話料金など民間サービスの内容は変更される可能性があるため、都度確認が必要
就労サポート障害者雇用枠での就職、就労支援の利用など手帳があっても一般雇用で働く選択肢は残されている

療育手帳を持っていればすべてが自動的に利用できるわけではなく、お住まいの自治体や判定区分によって対象要件が異なる点にご注意ください。

税金の控除・減免を受けられる場合がある

手帳を取得することで、所得税や住民税の「障害者控除」を受けられる可能性があります。障害者控除は、所得税や住民税を計算する際、所得から一定額を差し引ける制度です。

ご本人が障がい者に該当する場合だけでなく、税法上の同一生計配偶者や扶養親族が障がい者に該当する場合も、一定の要件を満たせば控除を受けられます。

また、扶養控除の対象とならない16歳未満の子どもについても、障害者控除の対象となる場合があります。

ただし、手帳を取得すれば必ず税金が安くなるわけではありません。所得水準や扶養状況などによって控除の効果は異なります。

なお、療育手帳の所持自体が必須要件ではなく、手帳がなくても児童相談所などで知的障害者と判定された場合などは、対象になることがあります。

また、自治体によっては、療育手帳の判定区分などに応じて自動車税(種別割)や軽自動車税(種別割)の減免を受けられる場合があります。

対象となる区分は自治体によって異なり、重度の方に限られることもあるため、事前に確認しましょう。

※参考:国税庁

手当・医療費助成などの対象になる場合がある

障がいの程度や生活状況に応じて、以下のような制度を利用できる可能性があります。

制度概要
特別児童扶養手当一定の障がいがある20歳未満の児童を家庭で監護・養育する父母などに支給される国の制度
心身障害者医療費助成自治体が定める障がいの程度や所得などの要件に応じて、医療費の自己負担を軽減する制度

ただし、いずれも療育手帳を持っていれば必ず利用できるわけではありません。

また、特別児童扶養手当は障がいの程度や所得などをもとに支給可否が判断され、療育手帳の所持が必須とは限りません。

国と自治体で要件が異なるため、お住まいの市区町村窓口で確認するのがおすすめです。

※参考:厚生労働省

電車・バスなど交通機関の割引を受けられる場合がある

日常の移動において、JRや私鉄、路線バス、航空機、タクシーなどの運賃割引を受けられる場合があります。

例えばJRでは、療育手帳の「旅客運賃減額」欄に記載された「第1種」「第2種」の区分や、本人が単独で利用するか、介護者が同伴するかによって割引条件が異なります。

本人が単独で利用する場合は、原則として片道101km以上の普通乗車券が割引対象(5割引き)です。

一方、第1種の方に介護者が同伴して利用する場合は、乗車距離にかかわらず、本人・介護者ともに普通乗車券や定期券などが5割引きになります。

高速道路などの有料道路にも障害者割引制度がありますが、自動的に適用されるわけではありません。知的障害の場合は、旅客運賃減額区分が「第1種」に該当する重度の方が同乗し、ご本人以外が運転する場合に対象となります。

また、利用には事前の申請手続きが必要です。ETCで割引を受ける場合は、車両やETCカードなどの登録条件も確認しましょう。

※参考:JR九州、NEXCO中日本

公共施設や民間サービスの割引を受けられる場合がある

余暇を楽しむレジャーや日々の生活サービスでも、療育手帳を提示することで割引を受けられる場合があります。

代表的なものは以下のとおりです。

  • 美術館・博物館・科学館の入場料
  • 動物園・水族館・遊園地などのレジャー施設
  • 映画館の鑑賞料金
  • 携帯電話会社が提供する障害者向け割引プラン

施設や事業者によっては、同伴する介護者1名も割引対象になる場合があります。

割引対象や料金、介護者への適用条件は施設ごとに異なるため、事前に公式サイトなどで確認しましょう。

生活や社会参加に必要な支援につながりやすくなる

経済的な割引以外にも、生活支援や社会参加がスムーズになる点がメリットです。

相談窓口や支援機関を利用する際、手帳があることで障がいの状態を伝えやすくなり、適切なサポートにつながります。

また、手帳を取得する過程で、ご本人やご家族が利用可能な福祉制度の全体像を把握しやすくなるのも利点です。

ただし、すべての障害福祉サービスにおいて療育手帳が必須なわけではなく、受給者証などがあれば利用できるサービスもあります。

障害者雇用という働き方の選択肢につながる

就職活動を行う際、療育手帳は「障害者雇用」という働き方を選ぶための確認資料となります。

障害者雇用枠では、採用時から特性や必要な配慮について相談しやすく、業務内容の調整や職場環境の整備などにつながる場合があります。

ただし、合理的配慮は障害者雇用枠だけに限定されるものではなく、一般雇用でも障がいの状況などに応じて受けられる場合があります。

療育手帳を取得しても一般雇用で働く選択肢は残されているため、ご自身の希望や必要な配慮を踏まえて働き方を選びましょう。

子どもの外出や生活にかかる負担を軽減できる場合がある

子育て世帯の視点で見ると、療育手帳は日常的な外出や生活費の負担を軽減する心強い存在です。

交通機関やレジャー施設の割引を活用すれば、交通費や入場料の負担を抑えつつ、子どもに多様な経験をさせてあげる機会を増やせます。

また、税金の控除や自治体独自の医療費助成などは、長期的な家計の助けとなります。

ご家庭によってどのメリットが関係しやすいかは異なるため、役所の子育て支援窓口などで使える制度をまとめて相談するのがおすすめです。

療育手帳のデメリット | 後悔しないために知っておきたい注意点

療育手帳を取得したからといって、障害者雇用でしか働けなくなったり、一般の学校への進学が一律に制限されたりするわけではありません。

一方で、以下のような点には注意が必要です。

療育手帳のデメリット | 後悔しないために知っておきたい注意点

後悔せずに手帳を活用するためには、注意点も理解したうえで判断することが大切です。

申請や再判定に手続きの負担がかかる

手帳を取得する際や更新の際、手続きに時間と労力がかかる場合があります。

申請時には、児童相談所や知的障害者更生相談所での判定面談や書類の準備が必要です。

また、療育手帳は交付後も障がいの程度を確認するため、再判定が必要になる場合があります。

国の通知では原則として2年後を再判定の目安としていますが、実際の時期や実施の有無は自治体やご本人の状況によって異なります。

年齢や障がいの状況などにより、再判定が不要となるケースもあるため、手帳に記載された次回の判定時期を確認しておきましょう。

※参考:厚生労働省

利用できるサービスには地域や判定区分による差がある

お住まいの地域や判定区分によって利用できるサービスの内容が変わる点に注意が必要です。

「軽度のB2区分でもこの制度が使えた」という情報を目にしても、ご自身の地域で同じように適用されるとは限りません。

手帳を取得する前やサービスを利用する前には、必ず自治体窓口や公式サイトなどで最新情報を確認しておきましょう。

手帳を持つことに心理的な抵抗を感じる場合がある

手帳を取得することで、ご本人やご家族が周囲の目を気にしてしまったり、ショックを受けたりするケースは少なくありません。

しかし、「手帳を取得すること」と「手帳を使用・提示すること」は分けて考えることができます。支援や割引が必要な場面でのみ提示し、普段は手元に保管しておくといった使い分けが可能です。

手帳はあくまで生活の安心を増やすためのサポートアイテムとして捉えましょう。

療育手帳がなくても利用できるサービスもある

すべての障害福祉サービスにおいて療育手帳の取得が必須というわけではありません。

知的障害や発達の遅れに関する福祉サービスは、医師の診断書や専門機関の意見書などをもとに、自治体が「支援が必要である」と判断すれば利用できるケースが一般的です。

児童発達支援や放課後等デイサービスなども、手帳なしで受給者証を取得して利用できる代表的なサービスです。

まずは利用したいサービスを探し、対象条件を確認したうえで、療育手帳の取得が必要かどうかを判断しましょう。

療育手帳を取得するか迷うときの判断ポイント

療育手帳を取得するかどうか迷ったときは、以下を基準に考えるのがおすすめです。

取得には手続きの手間もかかるため、ご本人やご家庭の状況に照らし合わせて必要性を冷静に判断しましょう。

利用したいサービスや支援があるか確認する

まずは、実際に利用したいと思えるサービスや支援制度があるかを確認しましょう。

療育手帳を取得することで、交通機関の運賃割引や税金の控除、自治体による手当や助成など、日々の負担を軽減できるメリットを受けられる可能性があります。

以下のように、ご家庭の状況を思い浮かべてみてください。

  • 休日に家族で電車やバスに乗って出かける機会が多い
  • 税制優遇を受けて家計の負担を少しでも減らしたい

日常的に活用できそうな割引やサポートがあると感じた場合は、手帳を取得する意義があると判断できます。

成人後・就労時の選択肢も考える

子どもが小さい頃は取得するメリットを感じにくくても、学校の卒業後や成人後の生活を見据えて長期的な視点で判断しましょう。

将来の就職活動において、療育手帳を持っていれば「障害者雇用枠」の求人に応募でき、職場で特性に応じた配慮を受けながら働きやすくなる可能性があります。

すでに成人している方にとっても、療育手帳は就職や働き方の選択肢を広げるきっかけになります。

一方で、自分に合った仕事を見つけ、働き続けるための準備も重要です。「特性に合う仕事や働き方が見つかるか不安」とお悩みの場合は、就労移行支援を利用する方法もあります。

アビリティーズジャスコでは、一人ひとりの希望や困りごとに合わせた支援プログラムを通じて、就職に向けた準備をサポートしています。将来の就職や働き方について不安がある方は、一度ご相談ください。

療育手帳を活用して働くことを考えている方へ

療育手帳を取得した後、長く働き続けるためには就労支援サービスを活用して準備を整えることが重要です。

手帳を取得して障害者雇用という選択肢を得ても、就職活動において新たな不安を抱える方は少なくありません。

療育手帳を取得することと、実際に就職に向けた準備を進めることは別のステップです。必要に応じて専門機関のサポートを受けながら就職を目指していきましょう。

なお、就労移行支援は療育手帳を持っていない方でも、自治体からサービスの利用が必要と認められれば利用できる場合があります。

手帳の取得を迷っている段階でも、まずは支援機関へ相談してみましょう。

就労移行支援と障害者手帳の関係性について詳しくはこちら!
就労移行支援は障害者手帳なしでも利用できる!条件や手続きの流れを解説

就労移行支援では就職準備から職場定着まで支援を受けられる

就職活動への不安を解消し、ご自身に合った働き方を見つけたい方は「就労移行支援」の利用をご検討ください。

就労移行支援では、働くために必要なスキルの習得から就職活動のサポート、就職後の職場定着まで一貫した支援を受けられます。

アビリティーズジャスコでは、一人ひとりの希望や特性に合わせた支援プログラムに加え、職場実習などを通じて、実践的なスキルの習得や自分に合った仕事探しをサポートしています。

手帳取得後の働き方に不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。

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就労移行支援の対象者とは?年齢制限や利用条件をわかりやすく解説
就労移行支援の選び方 | 比較ポイントやおすすめの選択肢を紹介

療育手帳を申請する方法

療育手帳の申請手続きは、基本的にお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で行います。

自治体によって必要な書類や細かなルールは異なりますが、申請から交付までの流れは以下のとおりです。

療育手帳を申請する方法
  1. 窓口での相談・申請手続き
  2. 面談・判定の実施
  3. 手帳の交付

まずは市区町村の窓口で申請書を受け取り、顔写真などを添えて提出します。18歳未満の場合は児童相談所、18歳以上の場合は知的障害者更生相談所などで、知能検査や生活状況の聞き取りといった判定面談を受けます。

判定の結果、対象になると認められた場合、後日自治体の窓口で療育手帳が交付されます。

なお、申請から交付までの期間は、自治体によって異なります。2〜3カ月程度を目安としている自治体もありますが、判定機関の予約状況などによってはさらに時間がかかる場合もあります。

取得を希望する場合は、余裕を持ってお住まいの自治体の窓口へ相談しましょう。

療育手帳に関するよくある質問

ここでは、手帳の申請前に知っておきたい代表的な疑問についてお答えします。

発達障害があれば療育手帳を取得できる?

発達障害の診断があるからといって、必ずしも療育手帳を取得できるわけではありません。療育手帳は、原則として知的障害があると判定された方を対象とする制度です。

知的障害を伴わない場合、以下のような発達障害があっても、一般的に療育手帳の対象にはならないのが一般的です。

  • 自閉スペクトラム症(ASD)
  • 注意欠如・多動症(ADHD)

知的障害を伴わない発達障害の方で、日常生活や社会生活に支障がある場合は、「精神障害者保健福祉手帳」の取得を検討することも選択肢の一つです。

ただし、取得には障がいの状態や日常生活への影響などに関する審査があり、発達障害の診断があるだけで必ず交付されるわけではありません。

※参考:厚生労働省

B2・軽度でも療育手帳を取得する意味はある?

軽度とされる「B2」の判定であっても、手帳を取得する意味やメリットはあります。

以下のように様々な場面で制度を活用できるためです。

  • 交通機関の割引
  • 各種公共施設の利用割引
  • 税金の控除
  • 将来の障害者雇用枠での就職活動

ただし、B2の基準や実際に利用できるサービス内容は、お住まいの自治体によって大きく異なります。

「ご自身の地域で利用したい制度があるか」「将来の就労で手帳を活用する可能性があるか」を基準に、取得するかどうかを判断しましょう。

療育手帳とほかの障害者手帳の違いは?

障がいのある方をサポートする公的な手帳には、療育手帳のほかに「身体障害者手帳」と「精神障害者保健福祉手帳」があります。

これらは、対象となる障がいの種類によって明確に分かれており、それぞれの対象者は以下のとおりです。

手帳の種類主な対象者
療育手帳知的障害のある方
精神障害者保健福祉手帳精神疾患や発達障害のある方
身体障害者手帳身体に一定の障害がある方

複数の障がいがある場合は、手帳を重複して取得することも可能です。

療育手帳のメリットを理解し自分に必要な支援を選ぼう

療育手帳は、安心して生活を送り、将来の選択肢を広げるためのサポートとなる制度です。

税金の控除や交通機関の割引、施設の利用、就労サポートなど様々なメリットがある一方で、実際に受けられるサービス内容は自治体や判定区分、制度によって異なります。

療育手帳を取得するか迷った際は、利用したい制度があるか、将来的にどのような支援が必要になりそうかを踏まえて検討しましょう。

また、将来の就職や働き方に不安がある場合は、就職に向けた準備をサポートする就労移行支援を利用する方法もあります。

アビリティーズジャスコでは、一人ひとりの特性に合わせた個別の支援プランや実践的な職場実習を通じて、ご自身に合った仕事を見つけるサポートを受けられます。

ご自身に合った仕事や働き方を見つけたい方は、無料相談や事業所の見学をご利用ください。

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