就労移行支援の利用期間は、原則2年間と定められています。
この期間のなかで、平均して1年〜1年半ほどで就職に結びつく方が多いのが実情です。
しかし、就職までの道のりは人それぞれで、体調や生活の状況によって進み方には個人差があります。
無理に周囲と比べる必要はなく、必要に応じて利用期間の延長や再利用といった制度を検討することも可能です。
本記事では、就労移行支援の利用期間に関する基本的なルールや例外的な措置にくわえ、期間終了後に選べる進路についても詳しく解説していきます。
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アビリティーズジャスコは、イオングループの障がい者雇用特例子会社として、10年以上にわたり就労移行支援を提供しています。
就労移行支援は、原則として2年間の利用期間が設けられており、この限られた時間をどう活かすかが、就職成功のカギとなります。
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各事業所の所在地や詳細は、以下の地図からご確認いただけます。
事業所一覧
古川センター
仙台センター
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武蔵境センター
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地図上の該当箇所をクリックすると、
各事業所の所在地や詳細をご確認いただけます。
就労移行支援の利用できる期間は原則2年間
就労移行支援は、原則として最長2年間の利用が可能です。
この期間内に、ビジネスマナーやパソコンスキルなどの実務的な能力を身につけ、職場実習や就職活動を経て、一般企業への就職を目指します。
もっとも、すべての方が2年間フルに利用するわけではなく、状況によっては短期間で目標を達成し、支援を終了する方もいます。
就労移行支援の利用期間に上限が設けられているのは、以下のような理由があると考えられます。
- 利用者が計画的に支援を活用しやすくなる
- より積極的に就職活動に取り組むための動機づけになる
期間に区切りがあることで、「限られた時間の中で成果を出す」という意識が生まれ、支援の活用に対する姿勢がより前向きになるでしょう。
実際の平均利用期間はどれくらい？
就労移行支援の平均利用期間は、事業所によって差があります。
その中で、アビリティーズジャスコにおける、一般就労に至った方の平均利用期間は「1年4か月」です。
※2024年3月1日～2025年2月28日までのデータ
利用期間には個人差があり、就職までに必要な準備期間は一人ひとり異なります。
アビリティーズジャスコでは、通所を通じた生活習慣の改善、スキル習得プログラム、企業実習といったステップを踏むため、 一定の期間をかけて就労に向かう傾向があります。
現時点で「一般就労はまだイメージできない」という方でも、個別性の高い支援計画と多様なプログラムを通じて、時間をかけて少しずつ自信を育むことができます。
就労移行支援の利用期間2年を過ぎたら？リセットできる？
就労移行支援は原則として2年間の利用が上限ですが、やむを得ない事情がある場合、自治体に延長申請を行うことで、最長1年間の延長が認められます。
延長が認められるケースとしては、以下のような例が挙げられます。
- 延長期間中に「就職の見込みがある」と市区町村に判断された場合
- 体調不良などの理由で十分に通所できなかった場合
- 現在、職場実習や就職活動を行っている場合
ただし、延長はあくまで例外的な措置であり、申請すれば必ず認められるわけではありません。
延長を希望する場合は、事業所とよく相談したうえで、必要書類やスケジュールを早めに整えておくことが大切です。
ここからは「利用の延長」に加えて、再利用に関するポイントを解説していきます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
再利用の可否
就労移行支援は、一定の条件を満たせば、原則として再利用が可能です。
利用回数に明確な制限は設けられていませんが、標準利用期間である2年間のうち、未使用の期間が残っていることが前提となります。
たとえば、1回目の利用で8ヶ月間通所して就職した場合、残りの16ヶ月分が継続利用の期間に該当します。
2回目の利用だからといって、特別な手続きが必要となるわけではありませんが、自治体によって運用方針が異なることがあるため、事前の確認が重要です。
場合によっては、受給者証の再発行などの手続きが求められることもあります。
再利用を検討している場合は、手続きの方法について事業所や自治体窓口に確認することがおすすめです。
期間リセットの可否
就労移行支援の利用期間は、原則としてリセットされません。
一度利用を始めると、 使用した月数は消化されたものとして扱われ、ゼロから再スタートすることはできなくなります。
ただし、自治体によってはごくまれに個別の判断でリセットが認められる場合もあります。
とはいえ、これはあくまでも自治体の裁量によるものであり、全国共通の明確な基準やルールは存在しません。
例外的にリセットが認められる可能性があるのは、以下のようなやむを得ない事情がある場合です。
- 長期間の療養などにより、通所が不可能だった場合
- 当時の支援内容が本人に適しておらず、十分な支援が受けられなかった場合
- 介護や出産など、就労以外の事情で中断を余儀なくされた場合
いずれも、必ずリセットが認められるわけではありません。
やむを得ない事情により就労移行支援に通えなかった場合は、当時の状況を事業所や自治体に詳しく伝えることが重要です。
就労定着支援も再利用できる
就労移行支援の他に就労定着支援というサービスがあります。
これは就職後の悩みを解決し、同じ職場に定着して働けるようにサポートを行うサービスの事です。
就職して7ヶ月の段階から利用可能で、最大3年利用することができます。
7ヶ月までの期間は利用していた就労移行支援事業所が定着支援を行うので、トータル3年7ヶ月のサポートを受けられます。
また就労定着支援は１年ごとに契約の更新があるため、3年間に達するまで再利用することは可能です。
就職後に悩みが発生するタイミングは人それぞれなので、いざという時のためにも覚えておきましょう。
就労移行支援の利用期間の延長申請方法と注意点
就労移行支援の利用期間を延長するには、お住まいの自治体へ申請を行う必要があります。
まずは、現在通っている事業所に相談し、支援員と現在の状況や今後の見通しを共有したうえで、以下の手順で手続きを進めます。
- 事業所への相談
就労移行支援事業所に利用期間の延長を相談する - 延長申請書の作成・提出
作成した申請書を就労移行支援事業を通じて自治体に提出する - 延長認定審査
申請書を受け取った自治体が延長認定審査会にて審査をする - 延長の可否決定
審査を通過すれば期間の延長が認められる
延長が認められるかどうかは、就職の見込みや通所実績、健康状態などを踏まえ、自治体が総合的に判断します。
なお、申請すれば必ず延長されるわけではないため、注意が必要です。
就労移行支援で就職できなかったら？期間終了後の選択
就労移行支援の利用期間が終了した後は、以下のような選択肢があります。
それぞれの支援内容や特徴について詳しく見ていきましょう。
就労継続支援A型・B型に移行する
就労移行支援を経て、すぐに一般就労へ進むことが難しいと感じた場合は、就労継続支援A型・B型に移行するという選択肢もあります。
いずれも「働く場」を提供しながら、社会とのつながりの維持や就労スキルの向上を支援することを目的とした福祉サービスです。
A型・B型には、以下のような違いがあります。
| 項目 | A型 | B型 |
|---|---|---|
| 対象者 | 障がいがあり、一般就労に不安や困難がある方 | より体調や特性に配慮が必要な方 |
| 雇用契約 | あり （事業所と締結） | なし |
| 工賃 | 最低賃金以上の給与 | 作業ごとの工賃 （数千円～） |
| 勤務日数 | 週4〜5日程度 | 週1日〜など柔軟に調整可能 |
| 目的 | 社会復帰に向けた就労 | 働く習慣づけや体調管理が中心 |
A型は、一般就労に近い環境で働きながら、少し短めの勤務時間で無理なく経験を積みたい方に向いています。
雇用契約があるため、就労に対する責任感や自立性を高めやすいのも特徴です。
一方、B型は体調や精神的な状態に応じて、自分のペースで無理なく働ける環境が整えられています。
ハローワークの障がい者窓口を利用する
就労移行支援の利用期間が終了した後も、自分自身で就職活動を続けるという選択肢もあります。
就労移行支援では、ビジネスマナーや実務スキルなどを身につけられるため、一般企業への応募に挑戦するのもよいでしょう。
とはいえ、一人で就職活動を進めることに不安を感じる場合は、ハローワークの障がい者専用窓口を活用するのも有効な方法です。
ハローワークでは、障がいのある方を対象に、以下のような支援を提供しています。
- 求人紹介
- 履歴書や職務経歴書の添削
- 模擬面接
- 就職後の定着支援
専門の職員による丁寧なサポートを受けることで、就職活動に対する不安を和らげ、自信を持って取り組むことができるでしょう。
就職・転職エージェントを利用する
就労移行支援とは別に、就職エージェントや転職エージェントを利用することも選択肢の1つです。
エージェントを利用することで、多くの求人と出会えることはもちろん、内定するための具体的なアドバイスを貰うことができます。
またエージェントでは一般に公開されていない求人情報もあるため、就労移行支援で就職できなかった場合でも利用する価値があります。
もちろん就労移行支援と併用での利用も可能なので、いずれも利用してない場合は検討してみてください。
地域活動支援センターを利用する
地域活動支援センターは、障がいのある方が社会との繋がりを持ちながら日常生活を送れるように支援する施設です。
市区町村が運営または委託している事業で、就労がまだ厳しいという人でもできる創作活動や生産活動を提供しています。
地域の人との交流・相談もできることから、社会から孤立している人の復帰の第一歩としておすすめです。
地域活動支援センターは障害福祉課や社会福祉協議会で紹介してもらえたり、各自治体のWebサイトなどに掲載されていることもあるので、気になる方はチェックしてみてください。
地域若者サポートステーションを利用する
地域若者サポートステーション（サポステ）はキャリアコンサルタントによる個別相談や、コミュニケーション講座・職場体験などが受けられる厚生労働省が認定した支援機関です。
サポステでは直接的に職業の紹介などは行なっていませんが、状況に応じてハローワークやジョブカフェにも繋げてくれます。
このことからサポステは早く就職したい人というよりかは、まだ働くことに不安があったり、何も行動できていない人におすすめです。
15歳〜49歳までの現在働いていない方は無料で利用できるのでぜひ検討してみてください。
就労移行支援の期間を有効に活用するための事業所の選び方
就労移行支援を活用して2年以内の就職を目指すには、どの事業所を選ぶかが非常に重要です。
支援内容は事業所ごとに異なり、「何を・どの順番で・どれくらい取り組むか」によって、就職のしやすさや職場への定着率にも大きな差が出ます。
そのため、事業所を選ぶ際には、以下のような観点から比較・検討することがおすすめです。
- プログラム内容が希望する職種や目標に合っているか
- 就職実績や就職率・定着率などの数値が明示されているか
- 企業との実習連携があるか
- 自分の障がい特性や体調に合った支援が受けられるか
ただし、ホームページだけでは分からない情報も多いため、複数の事業所を実際に見学し、支援の質や雰囲気を自分の目で確かめることが大切です。
アビリティーズジャスコでは、最大5日間の無料体験をご用意しており、支援内容や環境が自分に合っているかをじっくりと確認できます。
また、イオングループの特例子会社としての強みを活かし、協力企業との連携により、実習機会が充実している点も特長です。
実際の業務にふれることで、 仕事の具体的なイメージが持てるようになり、 自分に合った働き方や職種を見極める手助けにもなります。
さらに、お試し就労によるミスマッチの防止や、就職後の定着支援にも力を入れており、 半年後の職場定着率は90.2％と高い水準を実現。
自分に合った環境で、安定して長く働きたいとお考えの方は、アビリティーズジャスコの支援をご検討ください。
就労移行支援の期間に関するよくある質問
最後に、就労移行支援の期間に関するよくある質問に回答します。
延長やリセットには費用がかかる？
就労移行支援の延長やリセットの申請に費用はかかりません。
ただし場合によっては申請時に主治医の治医の診断書や意見書の提出を求められる場合があります。
医療機関によっては3,000円ほどかかるので、該当する方は事前に確認しておきましょう。
また延長後の就労移行支援の費用は通常の利用と変わりません。
延長の審査は落ちても再度できる？
延長の審査に落ちても、再申請や申立てができる場合があります。
まずは自治体の障がい福祉課や通っている施設のスタッフに相談しましょう。
その際に再申請ができるかどうか、手続きの手順などを確認してください。
ただし再申請の判断は自治体によって異なるため、必ずできるとは限らない点には注意が必要です。
就労移行支援の期間を有効に使って就職したいなら、ぜひご相談ください
就労移行支援では、2年間という限られた期間の中で、働くためのスキルを習得しつつ、自分に合った働き方や職種を見つけることが求められます。
私たちアビリティーズジャスコでは、この限られた時間の中でも着実な成果を出せるよう、一人ひとりに寄り添った支援を大切にしています。
ご本人の目標や特性に応じて、豊富なプログラムの中から最適な支援計画を立案し、無理なくステップアップできるようサポートいたします。
また、多くの協力企業との連携により、職場実習の機会も豊富にご用意しています。
実際の業務にふれながら経験を積むことで、自分の適性を見極めながら、自信を持って就職準備を進められる環境が整っています。
2年の支援期間を活かして、安定した就労とその先のキャリア形成を目指したい方は、ぜひ一度アビリティ―ズジャスコへご相談ください。