就労移行支援の利用期間は何年？リセットや再利用の可否についても徹底解説

就労移行支援の利用期間は、原則2年間と定められています。

この期間のなかで、平均して1年〜1年半ほどで就職に結びつく方が多いのが実情です。

しかし、就職までの道のりは人それぞれで、体調や生活の状況によって進み方には個人差があります。

無理に周囲と比べる必要はなく、必要に応じて利用期間の延長や再利用といった制度を検討することも可能です。

本記事では、就労移行支援の利用期間に関する基本的なルールや例外的な措置にくわえ、期間終了後に選べる進路についても詳しく解説していきます。

就労移行支援の利用期間は原則2年間

就労移行支援は、原則として最長2年間の利用が可能です。

この期間内に、ビジネスマナーやパソコンスキルなどの実務的な能力を身につけ、職場実習や就職活動を経て、一般企業への就職を目指します。

もっとも、すべての方が2年間フルに利用するわけではなく、状況によっては短期間で目標を達成し、支援を終了する方もいます。

就労移行支援の利用期間に上限が設けられているのは、以下のような理由があると考えられます。

期間に区切りがあることで、「限られた時間の中で成果を出す」という意識が生まれ、支援の活用に対する姿勢がより前向きになるでしょう。

実際の平均利用期間はどれくらい？

就労移行支援の平均利用期間は、事業所によって差があります。

その中で、アビリティーズジャスコにおける、一般就労に至った方の平均利用期間は「1年4か月」です。
※2024年3月1日～2025年2月28日までのデータ

利用期間には個人差があり、就職までに必要な準備期間は一人ひとり異なります。

アビリティーズジャスコでは、通所を通じた生活習慣の改善、スキル習得プログラム、企業実習といったステップを踏むため、 一定の期間をかけて就労に向かう傾向があります。

現時点で「一般就労はまだイメージできない」という方でも、個別性の高い支援計画と多様なプログラムを通じて、時間をかけて少しずつ自信を育むことができます。

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就労移行支援の利用期間2年を過ぎたら？リセットできる？

就労移行支援は原則として2年間の利用が上限ですが、やむを得ない事情がある場合、自治体に延長申請を行うことで、最長1年間の延長が認められます。

延長が認められるケースとしては、以下のような例が挙げられます。

ただし、延長はあくまで例外的な措置であり、申請すれば必ず認められるわけではありません。

延長を希望する場合は、事業所とよく相談したうえで、必要書類やスケジュールを早めに整えておくことが大切です。

ここからは「利用の延長」に加えて、再利用に関するポイントを解説していきます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

再利用の可否

就労移行支援は、一定の条件を満たせば、原則として再利用が可能です。

利用回数に明確な制限は設けられていませんが、標準利用期間である2年間のうち、未使用の期間が残っていることが前提となります。 

たとえば、1回目の利用で8ヶ月間通所して就職した場合、残りの16ヶ月分が継続利用の期間に該当します。

2回目の利用だからといって、特別な手続きが必要となるわけではありませんが、自治体によって運用方針が異なることがあるため、事前の確認が重要です。

場合によっては、受給者証の再発行などの手続きが求められることもあります。

再利用を検討している場合は、手続きの方法について事業所や自治体窓口に確認することがおすすめです。

期間リセットの可否

就労移行支援の利用期間は、原則としてリセットされません。

一度利用を始めると、 使用した月数は消化されたものとして扱われ、ゼロから再スタートすることはできなくなります。

ただし、自治体によってはごくまれに個別の判断でリセットが認められる場合もあります。

とはいえ、これはあくまでも自治体の裁量によるものであり、全国共通の明確な基準やルールは存在しません。

例外的にリセットが認められる可能性があるのは、以下のようなやむを得ない事情がある場合です。

いずれも、必ずリセットが認められるわけではありません。

やむを得ない事情により就労移行支援に通えなかった場合は、当時の状況を事業所や自治体に詳しく伝えることが重要です。

就労移行支援の延長申請の方法と注意点

就労移行支援の利用期間を延長するには、お住まいの自治体へ申請を行う必要があります。

まずは、現在通っている事業所に相談し、支援員と現在の状況や今後の見通しを共有したうえで、以下の手順で手続きを進めます。

延長が認められるかどうかは、就職の見込みや通所実績、健康状態などを踏まえ、自治体が総合的に判断します。

なお、申請すれば必ず延長されるわけではないため、注意が必要です。

就労移行支援で就職できなかったら？終了後の選択肢

就労移行支援の利用期間が終了した後は、以下のような選択肢があります。

それぞれの支援内容や特徴について詳しく見ていきましょう。

就労継続支援A型・B型に移行する

就労移行支援を経て、すぐに一般就労へ進むことが難しいと感じた場合は、就労継続支援A型・B型に移行するという選択肢もあります。

いずれも「働く場」を提供しながら、社会とのつながりの維持や就労スキルの向上を支援することを目的とした福祉サービスです。

A型・B型には、以下のような違いがあります。

項目	A型	B型
対象者	障がいがあり、一般就労に不安や困難がある方	より体調や特性に配慮が必要な方
雇用契約	あり （事業所と締結）	なし
工賃	最低賃金以上の給与	作業ごとの工賃 （数千円～）
勤務日数	週4〜5日程度	週1日〜など柔軟に調整可能
目的	社会復帰に向けた就労	働く習慣づけや体調管理が中心

A型は、一般就労に近い環境で働きながら、少し短めの勤務時間で無理なく経験を積みたい方に向いています。

雇用契約があるため、就労に対する責任感や自立性を高めやすいのも特徴です。

一方、B型は体調や精神的な状態に応じて、自分のペースで無理なく働ける環境が整えられています。

▼就労移行支援と就労継続支援の違いについて、さらに詳しく知りたい方はこちら
就労移行支援と就労継続支援の違いは？A型・B型の特徴や自分に合う制度の選び方を紹介

ハローワークの障がい者窓口を利用する

就労移行支援の利用期間が終了した後も、自分自身で就職活動を続けるという選択肢もあります。

就労移行支援では、ビジネスマナーや実務スキルなどを身につけられるため、一般企業への応募に挑戦するのもよいでしょう。

とはいえ、一人で就職活動を進めることに不安を感じる場合は、ハローワークの障がい者専用窓口を活用するのも有効な方法です。

ハローワークでは、障がいのある方を対象に、以下のような支援を提供しています。

専門の職員による丁寧なサポートを受けることで、就職活動に対する不安を和らげ、自信を持って取り組むことができるでしょう。

就労移行支援で2年以内での就労を目指せる事業所選びのポイント

就労移行支援を活用して2年以内の就職を目指すには、どの事業所を選ぶかが非常に重要です。

支援内容は事業所ごとに異なり、「何を・どの順番で・どれくらい取り組むか」によって、就職のしやすさや職場への定着率にも大きな差が出ます。

そのため、事業所を選ぶ際には、以下のような観点から比較・検討することがおすすめです。

ただし、ホームページだけでは分からない情報も多いため、複数の事業所を実際に見学し、支援の質や雰囲気を自分の目で確かめることが大切です。

アビリティーズジャスコでは、最大5日間の無料体験をご用意しており、支援内容や環境が自分に合っているかをじっくりと確認できます。

また、イオングループの特例子会社としての強みを活かし、協力企業との連携により、実習機会が充実している点も特長です。

実際の業務にふれることで、 仕事の具体的なイメージが持てるようになり、 自分に合った働き方や職種を見極める手助けにもなります。

さらに、お試し就労によるミスマッチの防止や、就職後の定着支援にも力を入れており、 半年後の職場定着率は90.2％と高い水準を実現。

自分に合った環境で、安定して長く働きたいとお考えの方は、アビリティーズジャスコの支援をご検討ください。

▼就労移行支援事業所の選び方を、さらに詳しく知りたい方はこちら
就労移行支援事業所の選び方を解説！後悔しないための比較ポイントと探し方ガイド

利用期間内での就職を目指すなら、ぜひアビリティーズへご相談ください

就労移行支援では、2年間という限られた期間の中で、働くためのスキルを習得しつつ、自分に合った働き方や職種を見つけることが求められます。

私たちアビリティーズジャスコでは、この限られた時間の中でも着実な成果を出せるよう、一人ひとりに寄り添った支援を大切にしています。

ご本人の目標や特性に応じて、豊富なプログラムの中から最適な支援計画を立案し、無理なくステップアップできるようサポートいたします。

また、多くの協力企業との連携により、職場実習の機会も豊富にご用意しています。

実際の業務にふれながら経験を積むことで、自分の適性を見極めながら、自信を持って就職準備を進められる環境が整っています。

2年の支援期間を活かして、安定した就労とその先のキャリア形成を目指したい方は、ぜひ一度アビリティ―ズジャスコへご相談ください。