就労定着支援とは？対象者・利用期間・料金・移行支援との違いを徹底解説

就職が決まったときの安心感と同時に、「このまま働き続けられるだろうか」「体調やメンタルが不安定になったらどうしよう」と、将来への不安を感じる方も少なくありません。

特に、環境の変化が大きい就職直後は、仕事の悩みだけでなく、生活リズムや人間関係、職場とのコミュニケーションなど、さまざまな課題が重なりやすい時期です。

こうした就職後の悩みを、仕事面・生活面・職場との調整まで含めて総合的にサポートするのが 「就労定着支援」です。

>早い段階で課題を整理し、適切な支援につなげることで、 離職のリスクを抑え、安定した長期就労を目指しやすくなります。

本記事では、就労定着支援の基本情報から、就労移行支援やジョブコーチとの違い・利用の流れまで網羅的に解説します。

「長く安心して働き続けたい」と考えている方は、ぜひご覧ください。

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各事業所の所在地や詳細は、以下の地図からご確認いただけます。

就労定着支援とは？支援内容・対象者・利用条件を解説

就労定着支援とは、障がいのある方が一般企業へ就職した後も、長く安定して働き続けられるようにサポートする障がい福祉サービスです。

2018年度に創設された制度で、就職後に生じやすい人間関係や業務面の悩み、生活リズムの乱れなどを、専門の就労定着支援員が継続的にフォローします。

就職はゴールではなく新しい環境でのスタートです。

慣れない仕事や職場の変化によって、不安や課題が生まれることは珍しくありません。

就労定着支援では、月1回以上の面談や職場訪問を通じて状況を整理し、本人と企業の双方にとって働きやすい状態を目指して支援を行います。

ここでは、就労定着支援について以下の観点から解説します。

就労定着支援で何をしてもらえるのか、自分が利用できるのかを見ていきましょう。

支援内容

就労定着支援の主な支援内容は、以下のとおりです。

就職後に「仕事の内容がうまく理解できない」「人間関係がつらい」「体調や生活リズムが崩れそう」といった不安を抱えることは珍しくありません。

そうした悩みに対して、仕事・生活・職場との調整を一体的に支えるのが就労定着支援です。

職場に直接は伝えづらい配慮の希望も、支援員が間に入り整理・調整します。

一人で抱え込まず、安心して働き続けるための“伴走支援”として活用できる制度です。

実施している事業所

就労定着支援は、都道府県や市町村の指定を受けた「就労定着支援事業所」だけが実施できます。

多くは、就職前に利用していた就労移行支援事業所などが指定を受けて運営しています。

指定には一般就労への移行実績など一定の要件があり、就職・定着支援のノウハウを持つ事業所が担う仕組みです。

また支援の質を確保するため、令和7年4月（2025年4月）以降、就労定着支援員には研修修了が原則求められます。

ただし、令和10年3月31日（2028年3月31日）までは経過措置があり、未修了でも業務に従事できる期間が設けられています。

対象者

就労定着支援の対象は、以下の障がい福祉サービスを経て、一般企業へ就職した方です。

就職後に、仕事や生活面で困りごとが生じ、継続的なサポートが必要と判断された場合に利用できます。

一方で、これらの福祉サービスを利用せずにハローワークなどを通じて個人で就職した方や在学中の学生は、原則として対象外となります。

また、就労定着支援は就職後6か月以内に利用手続きを進めるのが一般的です。

利用を検討している場合は、できるだけ早めに市区町村の窓口や通っていた事業所へ相談しておくと安心でしょう。

就労定着支援の利用期間｜開始時期と最大3年の仕組み

就労定着支援は、就職後すぐに利用が始まるわけではなく、正式にスタートするのは、就職後6ヶ月が経過した「7ヶ月目以降」です。

「一番不安な就職直後に使えないの？」と感じるかもしれませんが、就職直後の時期は環境変化が大きく、別の枠組みでのサポートが前提になっています。

そのため、まずは最初の6ヶ月間で職場や生活の土台を整え、その後に就労定着支援へ移行する、という流れです。

この章では、就労定着支援を「いつから・どれくらい使えるか」を、以下の流れで解説します。

就職直後のサポートから3年後の引き継ぎまで、流れを押さえて不安を減らしましょう。

最初の6ヶ月間は「職場定着支援」としてフォロー

最初の6ヶ月間は、就職を支援した就労移行支援等の事業者が「職場定着のための支援（義務・努力義務）」としてフォローし、関係機関と連絡調整を行う期間です。

主なサポートは次のとおりです。

この期間は、職場定着のフォローを受けるために新たな利用料が追加で発生するわけではありません。

これまで関係を築いてきたスタッフに相談できるため、環境が大きく変わる就職直後でも安心しやすいでしょう。

その後、職場定着支援の期間が終了するタイミングに合わせて、7ヶ月目以降は「就労定着支援」へ移行し、支援が引き継がれていく流れが一般的です。

利用期間は最大3年間（1年ごとの更新）

就労定着支援を利用できる期間は、サービス開始から最大で3年間です。

ただし、自動的に3年間利用できるわけではなく、原則として1年ごとに支給決定期間の更新（継続利用の手続き）が行われます。

更新時には、引き続き支援が必要かどうかを確認し、必要性が認められた場合に延長される仕組みです。

更新（延長）の判断は、次の流れで進むのが一般的です。

このように期間が区切られているのは、最終的に支援員のサポートがなくても、本人が会社と直接やりとりしながら安定して働き続けられる状態を目指すためです。

段階的に支援の量を調整しながら、「自立した長期就労」へと移行していくことが、就労定着支援の大きな目的といえます。

3年経過後はどうなる？サポートの引き継ぎについて

「3年経ったら、もう誰にも相談できなくなるの？」と不安に思うかもしれませんが、支援が完全に途切れてしまうわけではないので安心してください。

3年間の就労定着支援が終了した後もサポートが必要な場合は、「障がい者就業・生活支援センター（通称：なかぽつ）」といった地域の公的な支援機関に引き継がれます。

なかぽつは、働くことと生活することの両面を一体的に支援してくれる身近な相談窓口です。

このように、地域のさまざまな社会資源と連携して見守る体制（セーフティネット）が整えられています。

相談先が一つに固定されないため、困りごとが出たタイミングで状況に合った支援先へ相談しやすく、「一人で抱え込まなくていい」という安心感につながります。

就労定着支援の利用料金｜無料で使える？

就労定着支援は公的な障がい福祉サービスのため、利用料金は所得に応じて決まり、多くの方が無料（自己負担0円）で利用できます。

ここでは、就労定着支援の料金体系について、以下の観点から解説します。

利用前に迷いやすい「無料で使えるか」「給料が出る制度か」を整理し、費用面の不安を解消しましょう。

「前年度の世帯所得」で決まる（多くは無料）

就労定着支援の自己負担は、前年度の世帯所得に応じて決まります。

障がい福祉サービスの一つであるため、 利用料の9割は国と自治体が負担し、自己負担は原則1割です。

さらに、所得に応じて月ごとの自己負担上限額が定められており、上限を超えて請求されることはありません。

世帯の所得状況	月額負担上限額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
一般世帯（所得割16万円未満）	9,300円
上記以外 （20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者を除く）	37,200円

面談回数や職場訪問の有無など、サービス内容によって利用料金が増減することはないため、 費用面の見通しを立てやすい点も特徴です。

特に、生活保護世帯・非課税世帯に該当する場合は自己負担0円となるため、無料で利用できる方もいます。

一方で、前年の所得状況や就職後の収入増加により、翌年度から所得区分が変更となる場合があります。

自己負担額が変わる可能性もあるため、あらかじめ市区町村窓口で確認しておくと安心です。

支援を受けても「賃金（給料）」は発生しない

就労定着支援は、お金を受け取る制度ではなく、一般企業で働き続けるための「相談・サポート」を受けるサービスです。

就労継続支援A型のように事業所と雇用契約を結び、給料をもらいながら働く場所とは役割が異なります。

一般企業で得た給料で生活しつつ、職場での悩みや配慮の調整を支援員と一緒に整理し、長く定着できる状態をつくるのが、就労定着支援の位置づけです。

就労定着支援と就労移行支援・ジョブコーチの違い

障がいのある方の就労を支える制度には、就労定着支援のほかにも「就労移行支援」や「ジョブコーチ」などがあります。

それぞれ役割や利用するタイミングが異なるため、違いが分かりにくいと感じる方も少なくありません。

まずは全体像を整理し、「いつ・何のために使う支援なのか」を比較してみましょう。

比較項目	就労定着支援	就労移行支援	ジョブコーチ
使うタイミング	就職後 原則：6か月経過後	就職前	就職後 主に直後
主な目的	働き続ける支援	就職の準備	職場適応の支援
支援の特徴	就職後の悩み相談や職場・生活面の調整をサポート	職業訓練や就職活動をサポート	職場で一緒に働きながら仕事の進め方を具体的に支援
利用期間	最大3年	原則2年	標準2〜4か月
費用目安	所得に応じて1割 ※上限あり	所得に応じて1割 ※上限あり	原則無料

大きな違いは、「就職前の支援か」「就職後の支援か」という点と、支援の期間・関わり方です。

「今の自分にはどの支援が合っているのか」を判断できるよう、それぞれの違いを分かりやすく解説していきます。

「就労移行支援」との違いは「就職の前か後か」

就労移行支援は就職前の準備を支える制度、就労定着支援は就職後に働き続けるための制度です。

名前が似ているため混同されやすいですが、両者の違いは利用するタイミングだけでなく、支援する場面そのものが異なります。

項目	就労移行支援（就職前）	就労定着支援（就職後）
主な支援内容	・職業訓練やビジネスマナーの習得 ・求人選び、応募書類の作成 ・面接対策	・仕事上の困りごとの相談 ・生活面の不安や課題の相談 ・職場との配慮事項の整理 ・必要に応じた職場との調整

就労移行支援で就職準備と就活を進めて内定を得た後、就職後の職場定着フォローを経て、必要に応じて就労定着支援へつなぐのが一般的な流れです。

「就職がゴールではなく、働き続けることがゴール」という視点で見ると、2つの制度は地続きの関係にあるといえます。

▼就労移行支援の基本情報を知りたい方はこちら
就労移行支援の利用期間は何年？リセットや再利用の可否についても徹底解説
就労移行支援の利用料はいくら？負担額や計算方法もわかりやすく解説
就労移行支援の対象者とは？年齢制限や条件をわかりやすく解説

「ジョブコーチ」との違いは「期間」と「費用」

ジョブコーチと就労定着支援はどちらも就職後の職場適応を支える制度ですが、支援期間（短期集中か／長期伴走か）と費用負担の仕組みが大きく異なります。

比較項目	ジョブコーチ	就労定着支援
支援内容の特徴	・職場に出向いて直接支援 ・業務の手順や指示の伝え方をその場で調整 ・実務に即した具体的なサポートが中心	・仕事上の悩みの相談 ・生活リズムや体調管理の相談 ・必要に応じて職場との調整を実施
支援期間	数週間〜数か月程度の短期集中型	最長3年間の継続的な伴走支援
費用	原則無料	所得に応じた自己負担（原則1割・月額上限あり）

就労定着支援は所得に応じた自己負担が発生し、 仕事・生活・配慮調整を継続して支える支援です。

一方で、ジョブコーチは原則無料で利用でき、 職場での具体的なやり方をその場で整える支援に強い点が特徴です。

このように、ジョブコーチと就労定着支援はどちらも「就職後」を支える制度ですが、役割は明確に異なります。

短期間で職場に慣れるための実践的サポートがジョブコーチ、長期的に働き続けるための伴走支援が就労定着支援と整理すると分かりやすいでしょう。

今の自分に必要なのが「その場での具体的な支援」なのか、「継続的な相談と調整」なのかを見極めることが大切です。

状況に応じて制度を上手に使い分けることで、無理のない安定した就労につながります。

就労定着支援を利用するメリット

就労定着支援を利用するメリットは、次のとおりです。

就労定着支援では、仕事や人間関係の悩みを早めに相談できるため、問題が大きくなる前に対処しやすくなります。

配慮の希望も支援員が整理し、必要に応じて職場との調整を支えるため、一人で抱え込まずに働き続けやすい点が特長です。

さらに、睡眠・食事・体調管理など生活面まで相談でき、相談先がある安心感が継続就労の自信にもつながります。

就労定着支援は、仕事の課題だけでなく生活面まで含めて整理できるため、「続けるための支援」として心強い選択肢になります。

就労定着支援を利用するデメリット・注意点

就労定着支援を利用する主なデメリット・注意点は、以下のとおりです。

デメリット・注意点	補足
面談の時間が負担になる	月1回以上の面談が基本のため、繁忙期は予定調整が必要
費用が発生する場合がある	前年度の世帯所得により、自己負担がかかるケースがある
支援には期限がある	利用期間は最大3年で、永続的なサービスではない

なお、面談は月1回以上が基本ですが、事業所によってはテレビ電話（オンライン面談）に対応しています。

対面に近い形で相談でき、移動や場所の負担を減らせるため、利用前に対応可否を確認しておくと安心です。

就労定着支援はどんな人に向いている？

就労定着支援は以下のような人に向いています。

こうした不安は決して特別なものではなく、障害のある方が一般就労を続けるうえで多くの人が直面する課題です。

一人で抱え込まず、第三者の支援を受けながら働くことは、長期的な職場定着において大きな助けになります。

一方で、就労定着支援の利用はあくまで任意です。

就職後の困りごとを自分で整理できる方や、職場の上司・家族・主治医など別の相談先で十分に対応できている方は、無理に利用する必要はありません。

「自分に必要かどうか分からない」という段階でも問題ないので、まずはお住まいの市区町村窓口や就労定着支援事業所に相談してみることをおすすめします。

就労定着支援を利用するまでの流れ【3ステップ】

就労定着支援を利用するためには、お住まいの自治体での手続きが必要です。

全体の流れは、次の3ステップで進みます。

必要な準備と相談先を押さえて、スムーズに利用開始まで進めましょう。

ステップ1：相談・申請

就職が決まったら、まずは利用していた就労移行支援事業所の担当者、または市区町村の障がい福祉窓口に「就労定着支援を利用したい」と相談します。

このタイミングで相談しておくと、就職後6ヶ月の経過に合わせて手続きを進めやすく、サービス開始までがスムーズです。

必要に応じて、サービス等利用計画案を作成してくれる相談支援事業所につないでもらえることもあります。

サービス等利用計画案とは、本人の状況や希望する支援内容を整理し、「どんなサービスを、どれくらい利用するか」をまとめた計画書です。

この計画案をもとに市区町村が支給決定を行うため、申請の土台になります。

ステップ2：支給決定・受給者証の交付

申請書類を提出し、自治体での審査を経てサービスの利用が適切と判断されると、「支給決定」が下ります。

その後、障がい福祉サービス受給者証が交付されます。

受給者証には、利用できるサービスの種類や支給量、期間などが記載されているため、内容を確認しておきましょう。

不明点があれば、受給者証を受け取った段階で自治体や事業所に確認しておくと安心です。

ステップ3：契約・計画作成・利用開始

受給者証が届いたら、利用する就労定着支援事業所と契約を結びます。

契約後は、支援員との面談を通じて、状況に合わせた就労定着支援計画を作成し、計画に沿って支援が始まります。

就職後の困りごとは「仕事」と「生活」がつながって起きやすいため、気になっている点は最初の面談でまとめて共有しておくと、支援内容を具体的に決めやすくなるでしょう。

就労定着支援を活かすためには「就職前の就労移行支援」が重要

就労定着支援をうまく活かすには、就職後のフォローだけでなく、就労移行支援での「就職前の準備」が欠かせません。

就労移行支援で準備を整えてから就職することで、就労定着支援で扱う課題も整理しやすくなり、長期就労につながりやすいです。

ここでは、就職前に押さえるべきポイントを以下の流れで解説します。

就職後のつまずきを減らす準備の進め方と、ミスマッチを防ぐ事業所選びの基準を整理します。

就労移行支援で「特性理解」と「対処法」を固めてから就職する

就職後に長く安定して働けるかどうかは、就労移行支援の段階で「自分の特性」と「対処法」をどこまで整理できたかで大きく変わります。

例えば、障がい特性を踏まえて次のような“自分なりの型”を用意しておくと、就職後のつまずきを減らしやすくなります。

つまずきやすい場面	対処法
疲れやすい	・こまめに休憩を取る ・無理が出る前に相談する
指示が入りにくい	・メモを取りながら聞く ・復唱して確認する

一方、準備が不十分なまま就職すると、就労定着支援があってもミスマッチやスキル不足の壁にぶつかりやすく、早期離職につながる恐れがあります。

なお、就労移行支援のカリキュラムは事業所によって異なります。

例えばアビリティーズジャスコでは、自己理解を深めて「特性」と「対処法」を自分の言葉で説明できるよう、以下のようなプログラムを通じて支援しています。

就職をゴールにするのではなく、自分に合った準備を整えてから就職することが、結果的に長く働き続ける近道になります。

▼就労移行支援の体験談はこちら
利用者から学ぶ！就労移行支援の体験談を紹介

就労移行支援事業所は「就職率」より「定着率」で選ぶ

就労移行支援事業所を選ぶなら「就職率」よりも「定着率」を重視することがおすすめです。

定着率とは、その事業所を通じて就職した人が、半年後や1年後も働き続けている割合のことです。

定着率が高い事業所は、目先の就職だけでなく、ミスマッチを防ぐマッチングや就職後のフォロー体制まで整っていると判断できます。

なかでもアビリティーズジャスコは、イオングループの特例子会社としての知見を活かし、就労移行支援から就労定着支援まで一貫したサポートを提供しています。

特にお試し就労は仕事内容や職場の雰囲気を事前に確認できるため、 「入社してみたらイメージと違った」という ギャップを抑えやすくなります。

これから就職を目指す方も、就職後の定着に不安がある方も、ぜひ一度ご相談ください。

就労定着支援を活用して長く働き続けよう

就職できても、働き始めてから人間関係や業務のつまずき、生活リズムの乱れなどで悩むことは珍しくありません。

そんなときに頼れるのが就労定着支援です。

仕事の悩み・生活面の課題・職場との調整を支援員と一緒に進められるため、離職につながりかねない問題を早い段階で整理し、対処できるのが大きな強みです。

また、就労定着支援の効果を最大限に引き出すには、就職前の就労移行支援で「自分の特性」と「対処法」を固めておくことが欠かせません。

アビリティーズジャスコでは、就労移行支援から就労定着支援まで一貫したサポートを提供しており、就職前の準備から就職後の定着まで、一つの窓口でまとめて相談できます。

まずはお気軽にご相談いただき、あなたに合った「長く働くための準備」を一緒に整理していきましょう。