宮城県における行政処分についてのご報告

２０２０年５月１９日

アビリティーズジャスコ株式会社

障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の

指定の一部効力停止処分について

当社は、２０２０年５月１９日付けで宮城県より、当社が運営する就労移行支援事業所　アビリティーズジャスコ大河原センター及びアビリティーズジャスコ古川センターにおいて、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の一部効力停止処分を受けましたことをお知らせいたします。

当社では、２０１３年４月の新規指定時より、就労移行支援事業所と併設する書店を一体で運営することで、ご利用者さまへのリアルな実習サービスの提供を目指してまいりました。しかしながら、この度の宮城県の調査の結果、新規指定時から２０２０年２月までの期間、両センターの常勤職員が併設する書店の業務を兼務する等、定められた人員配置基準を満たしていなかったこと、及び、両センターの直接処遇職員が不足する等していながら人員欠如減算の届出を怠ったため、結果として勤務実態とは異なる訓練等給付費を受給していたこと等のご指摘を受けました。

これらは、指定障害福祉サービス事業者の運営についての、当社の理解、認識の不足が招いたことであり、宮城県からのご指摘事項については直ちに遵法運営に改め、誤って受給した訓練等給付費については早急に返戻すべく手続きをすすめております。また、本社の脆弱なマネジメント体制についても真摯に反省しております。今回のご指摘を踏まえ、当社内において原因究明のための調査を実施した上で、経営陣を刷新し、親会社のイオン株式会社から取締役、監査役の派遣を受けることで、イオングループを挙げて、ガバナンス強化、コンプライアンス強化に努めてまいります。

当社は、今回の処分を真摯に受け止め、深く反省するとともに、両センターのご利用者さまをはじめとする関係者各位に対し、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。

今回の処分、ご指導を受け、今後は、指定障害福祉サービス事業者として適正な運営を行うとともに、地域の障害福祉に微力ながら貢献できるよう尽力してまいります。

以  上