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【立川センター】コラム:発達障害が増えたって本当? 社会と障害の関連性から読み解く

2018.02.26

 

 

みなさま、こんにちは立川駅北口【アビリティーズジャスコ立川センター】です。

ミニコラム、第4回目は『発達障害が増えたって本当? 社会と障害の関連性から読み解く』です。

 

 

最近ニュースで「発達障害」という言葉を聞くことが増えたとは思いませんか?

そして、同時に、小中学校の通級指導(普段は普通級に在籍し、週の決められた時間数を本人の特性に合わせて指導を受けるクラスのスタイル)を受けている児童数が激増しているとニュースになりましたね。

文部科学省の発表によると、8万人を突破したそうです。

参考URL: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai33/sankou1.pdf

 

通級児童がこれだけ多くなったわけですが、特別支援学校や、小中学校に併設された特別支援学校も増加傾向にあります。

それは「発達障害者が増えた」ということなのでしょうか?

 

 

数字だけを見れば、「増加した/増えた」ということには間違いがありません。

 

 

ただ、これには2つのカラクリがあります。

 

発達障害という障害名が確立したのはごく最近のことです。

 

そもそも発達障害の大きな特徴として、

 

・社会性の障害

・コミュニケーションの質的な異常

・こだわりによる活動や興味の限定性

 

などがあげられます。

 

 

通常、低年齢(学童期以前)に出現します。

1980年代に知的障害を伴わない自閉症が存在するのではないかと言われ始め、それから様々な研究や臨床が進んでいきました。

 

2005年に日本でも『発達障害者支援法』が施行されました。

それまで、身体的障害がある方は身体障害者として、知的障害もともなっていた方は知的障害者として福祉の対象とされてきました。

この発達障害者支援法が施行されたことにより、それまで重複障害のない発達障害を持った方が、福祉の対象として明記されたのです。

 

学童期でいえば、「おちつきがない」「忘れ物が(極端に)多い」「怒りのコントロールができない」などが発達障害であると認知され、早期に療育されることが増えていきました。

また、学生時代には校則やルールがはっきりしていたため、問題がなかった学生が、社会人になったとたん、会社に適応できず、実は発達障害だった、と診断を受けることも増えました。

 

ですので、近年障害としての認知が進み、診断を受けた方が増えたということが1つめのカラクリです。

 

 

 

 

もう1つ。

こちらが一番大きなカラクリで、また、非常に見えにくいカラクリになっています。

 

社会環境・産業の変化です。

 

かつて社会は長らく1次産業(農業・林業・水産業)が中心でした。

人々は農村に住み、多くの場合、農業や、林業、水産業などに従事し、生まれた場所で一生を終えました。

また、生まれた家で従事する仕事も決められていました。

そんな中産業革命により、2次産業(鉱業・建築業・製造業)が台頭してきました。

都市化が進み、工業が盛んになってきたのです。

ある程度職業選択という意識が生まれたころです。

 

現在は3次産業である、サービス業や通信事業が産業の中心へと変化を遂げてきました。

日本ではおよそ7割の方が3次産業に従事しているといわれています。

 

3次産業は目に見えないものを提供する産業です、また、勤務形態なども多様化しました。

 

そして、従来の産業と違い、3次産業にはマニュアルが作りにくい、という特徴があります。

1次産業である農業や、2次産業である工業系の産業は、労働時にコミュニケーションを重視はせず、画一されたマニュアルややり方がありました。

また、マニュアルがなくとも、肉体労働の指示を守ることができれば、戦力としてカウントされたのです。

職人さんが一言も口を利かなくとも、延々と同じ動作を同じ水準ですることを求められ、それができれば問題ないとされていたことが一番の特徴かと思います。

 

ところが、3次産業は対人でのサービスです。

コミュニケーション能力が重要視されます、マニュアルがあってもお客様(カスタマー)の要望があれば、柔軟に対応を判断する必要があるのです。

オフィスでも、以前よりグループで成果を求められることも多くなりました。

 

2次産業では、そのような事態は比較的に少なくて済みました。

 

発達障害の特性として「コミュニケーションの不得意さ」や「状況を読むことの困難さ」がみられる方の場合、3次産業に従事すると適応できないことが多いのです。

工場では問題なく働ける方が、それではスーパーの売り場で問題なく働けるとは限りません。

 

そのことが2つ目のカラクリです。

 

 

 

存在していなかった発達障害が突然発見され、現れたのではありません。

同じような特性を持った人びとは以前からいたけれど、社会の構造上、適応できていた可能性もあるのです。

 

そして、啓発も進み、子供のころから早期の対応がはじまるケースも増えました。

 

以上が「増えた」カラクリです。

 

 

就労現場からみた現状のひとつとして、発達障害とされた方でも、転職等により環境に適応し、継続就労されるケースも多いように感じます。

福祉は守られた場所ですが、一般就労に関しては本人による努力も必要になってきます。

産業が変化し、よりコミュニケーションが求められる職種が増えました。

自分がより働きやすい場面、また、自分の特性などを把握しておく必要性が増していくと考えています。

そのお手伝いをする場所として、就労移行支援に求められる役割がどんどん大きくなっていくと感じています。

 

 

 

 

次回は、今回に続いて「発達障害」です。どのような症状、状態があるかを解説したいと思います。

 

 

コラムのバックナンバーはこちら

第3回 継続可能な就労とは? ライフ・ワーク・バランスについて https://www.ajscrum.co.jp/topics/3677.html

第2回 来年度(平成30年)春の法改正、雇用の現場はどう変わるの? https://www.ajscrum.co.jp/topics/3596.html

第1回 応募するときは、障害をクローズ(非公示)にしていてもいいの? https://www.ajscrum.co.jp/topics/3416.html

 

 

 

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注1)2018年2月27日にバックナンバーを追加しています。

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