【立川センター】コラム：継続可能な就労とは？　ライフ・ワーク・バランスについて | 障がい者の就労移行支援サービスはアビリティーズジャスコ(宮城・千葉・神奈川・東京)

お知らせ一覧

障がい者の就労移行支援サービス【アビリティーズジャスコ】TOP
お知らせ一覧
お知らせ一覧
【立川センター】コラム：継続可能な就労とは？　ライフ・ワーク・バランスについて

【立川センター】コラム：継続可能な就労とは？　ライフ・ワーク・バランスについて

2018.01.25

みなさま、こんにちは立川駅北口【アビリティーズジャスコ立川センター】です。

ミニコラム、第3回目は『継続可能な就労とは？　ライフ・ワーク・バランスについて』です。

最近、ライフ・ワーク・バランスという言葉を聞く機会があるとは思いませんか？

言葉は聞いたことはあるけど、詳しくは分からない……今は働いてないし、バランスも何も……人によって受け取るイメージは様々だと思います。

日本では2007年（平成19年）12月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が策定されました。

そこにはこう明記されています。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

国民一人ひとり。

それが示すのは、私やあなた、道を歩いている人、よくいくお店の従業員、駅で一緒の電車に乗ったサラリーマン。

かかりつけのお医者さん、テレビで見る芸能人やアイドル。

それらすべての日本に住む人びとです。

なんだかむずかしそうなはなしですが、よく内閣が話すことばに置き換えると簡潔です、「働きかた改革」です。

仕事だけが人生ではなく、生活とうまくかみ合いバランスが取れてこそ、調和した人生が送れる、そういった考え方です。

では、障害や病気で配慮が必要な場合のライフ・ワーク・バランスとはなにか、具体的に考えていきましょう。

以前の日本の企業風土は「モーレツ社員」に代表される、会社（仕事）に時間の多くを捧げるものでした。

ただし、その生活をするには家庭では奥さんなど家庭を支える人員が必ず必要になったわけです。

共働きの増加や女性の社会進出が進んだ今、モーレツ社員だけでは家庭は崩壊してしまいます。

家庭が崩壊するだけではなく、自分自身が病気になり、かつての一日の半分以上を会社に費やすような生活から離脱してしまうことも出てくるでしょう。

そのため、バランスが必要になったのです。

また、バランスを取りたいという人たちの意見を尊重する必要も出てきたのです。

従来の価値観では測れない、考えられない価値観が出てくる――価値観の多様化です。

その中で、障害者の保証に関しても様々な施策や各企業の考え方をもって、日本でも取り組みを行ってまいりました。

一例をあげると、弊社アビリティーズジャスコは、1983年仙台市泉に書店事業としてスクラムを出店しました。

日本で初めて、障害者の方が店頭で接客し、書店を実際に運営する事業でした。

障害者の方とともに働く、1980年代から考え、取り組んでまいりました。

障害・病気を抱えて働くということは、生活の部分を無視しては成立することができません。

労働時間も短時間勤務や長時間勤務、業務の種類、通勤距離など、様々なことを考えて就職されると思います。

その調整、自分なりの分析こそ、自分にあった「ライフ・ワーク・バランス」を知ろうとする努力なのです。

例を挙げるとお給料も大事なライフ・ワーク・バランスの一部です。

お給料はたくさんほしい！　月20万手取りがいい！　と言って週5日フルタイムのお仕事に就職したとして、体力が続かず3カ月で退職してしまうのと、

お給料は少し低くてもいいから、体力的に無理をしないで働きたい……と月10万円のお仕事を3年続けるのでは、

一時的に手元に入るお金には大きな差がありますが、長い目で見たら月10万円でも長く働くほうことのほうがメリットも多いですよね。

自分に合った環境を見つける、どんな労働条件なら働いていけそうか、それはひとりひとり違います。

それを探すことも重要な『働くためのスキル』です。

次回のコラムのテーマは「発達障害が増えたって本当？　社会と障害の関連性を読み解く」です。

コラムの解説：ライフ・ワーク・バランスの成立と、日本での流れ

諸説ありますが、ライフ・ワーク・バランスは、もともとは、1980年代のアメリカで生まれたものだと考えられています。

産業形態が変化し、また、女性の社会進出により、『家庭（生活）と仕事のバランス』を考えるといった風潮が生まれたのです。

1980年代のアメリカというと、黒人初のニューヨーク市長であるデイビット・ディンキンス市長が選挙で選任され、東西冷戦の真っただ中といった雰囲気です。

少し詳しくアメリカの流れを解説すると、1945年に第二次世界大戦が終戦を迎え、時代は大きな変化のなかにありました。

1950～60年代：アフリカ系アメリカ人公民権運動

（アメリカで生まれ育ったアフリカ人の差別をなくそうという運動です。当時はさまざまな差別があり、白人と黒人に大きな隔たりがありました。バスやトイレが人種により異なり、教育を受ける権利も黒人には保証されていませんでした。キング牧師などが活動家として有名です。ジョン・F・ケネディ第35代アメリカ大統領もこのころの人物です。）

1970年代：ウーマンリブ運動

（70年代初頭にアメリカをはじめ諸外国、日本でも起こった女性解放運動です。第一次、第二次世界大戦～ベトナム戦争により男性は戦地に送られ、女性が社会を支えるために社会進出する必要性が持ち上がり、「女も男と同じように仕事をすることができる」「守られる伝統的な女性像から、主体としての女性像へ」という価値観の変容がありました。ベトナム戦争への反戦運動もあり、ウーマンリブ運動は世界的に広まりました。

そして、1980年代、女性の社会進出が進み、今度は『家庭（生活）と仕事のバランス』が従業員、また、企業にとってとても大きなテーマになったのです。

対して日本です。

1970～80年代、モーレツ社員という言葉がありました。

その頃は、社員たるもの会社の利益となるように粉骨砕身励むことが一番だと、一般的に考えられていました。

24時間会社に捧げるべき、そうできる社会人こそ鑑である、とされていました。

ただし、1990年代、日本ではバブル景気がはじけ、長く続く経済の停滞を迎えました。

核家族化もすすみ、雇用形態も1980年代では常識だと考えられていた終身雇用・年功序列式ではなく、成果主義や非正規雇用の増加など劇的に変化をしました。

1990年代の就職氷河期と呼ばれる期間には、新卒大学生の就職率が下がり、大量の派遣労働者や非正規雇用での労働者になったとされています。

核家族化による家族構成の変化、共働き家庭の増加、そして少子高齢化と、以前なら一般的であった「結婚して子供が生まれて、家を建て、定年まで一か所で働きつづける」という価値観が、多様になってきたのです。

人生を会社に捧げて、24時間働けるモーレツ社員がすばらしい！　という時代が過ぎ、今では、生活と仕事がうまく相互作用して実りの多い人生が送れるという価値観に変容してきました。

また、社会全体が、過労死を招きかねない労働環境はよろしくない、きちんと労働基準法にのっとった勤務時間を守り、私生活も大事にしよう、という方向性に代わってきたのだと読み取ることができます。

メンタルヘルスも見直されはじめた今、働く障害者や、今後働こうとする障害者においても、重要なキーワードになることでしょう。