
よくあるご質問
障害者総合支援法に定められた就労支援事業の一つで、企業などへの一般就労を希望し、知識・能力の向上・実習・職場探し等を通じて適性にあった職場への就労が見込まれる18歳以上65歳未満の人に対して、事業所内での作業訓練や企業等での職場実習、就職後の職場定着支援などを行うサービスです。
利用料の基本10%を自己負担し、国と自治体が残り90%を負担します。ただし下記利用料一覧のとおり、前年の収入によって自己負担額は変わります。現在アビリティーズジャスコを利用されている9割程度の方は自己負担なしでご利用頂いております。
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯(注1) | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満) ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3) |
9300円 |
一般2 | 上記以外 | 37200円 |
注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
利用対象者:障害や難病があり、一般就労を目指す18歳以上65歳未満の方。
※例外的に15〜17歳、65歳以上、休職中、在学中でも「支援が必要」と認められれば利用可能な場合もあります。
ご自身が対象となるのか不明な場合はご相談下さい。
センターごとに異なります。詳しくは「センター一覧」から、お近くのセンターのページをご覧ください。
20名です。現在の空き状況に関しましては、直接お近くのセンターまでご連絡ください。
下記の障がいがある方にご利用頂いております。
・身体障がい者(肢体不自由・内部障がい者等)
・高次脳機能障がい者・聴覚障がい者(難聴)
・視覚障がい者(弱視・ロービジョン)
・知的障がい者
・精神障がい者
・発達障がい者
・難病の方(訓練に支障がない程度の方)
このほかにもさまざまな障害のある方にご利用いただいております。
詳しくは、お近くの事業所まで直接ご相談ください。
ご利用可能です。各センターへお問い合わせください。
就労移行支援は原則工賃が発生しません。
就労移行支援支援事業所は障がいのある方が一般就労を目指し、それを支援する場所です。その為、原則として工賃の支給はありません。
医師の診断書や専門機関の意見書などで利用ができる場合もあります。実際に手帳をお持ちでない方も多く利用をしています。詳しくは「センター一覧」からお問い合わせください。
必要書類を準備して、お住いの市区町村窓口(役所)の障害福祉課に申請を行います。
受給手続きには①障害者手帳 ②医師の診断書 ③自立支援医療受給者証のいずれかが必要となります。申請手続きも各センターへご相談ください。
市区町村が提示する条件を満たす場合、自宅での利用が可能となります。在宅利用であっても週1回程度は通所いただく場合もあります。詳しくは各センターへお問い合わせください。
いいえ。利用される方の負担とならないよう、利用開始時は日数や時間を調整して訓練にご参加いただけます。例えば、週3日間の通所など、その方に合ったスケジュールでご利用いただけます。通所を続ける中で生活リズムの安定を図り、徐々に週の通所日数を伸ばしながら、一般就労への準備を進めていただきます。
一般就労に必要なパソコン訓練やビジネスマナー、コミニケーションを円滑に進めるための考え方を学ぶ訓練等を行います。各センターの訓練内容は毎月「訓練プログラム」として各センターページに投稿しています。「センター一覧」から、お近くのセンターページ「お知らせ」をご覧ください。
訓練項目(座学)
訓練項目(実地)
事前見学可能です。
利用前に最低1日~最大5日間で利用体験をして頂きます。下記のように現在のご自身の状況や体調に合わせて柔軟に対応させていただきます。




利用前の体験に料金はかかりません。
最大5日間程度でご希望に合わせ、実際にどのような支援を受ける事が出来るか、体験頂けます。
お気軽にお申込み下さい。
就労支援の「就業先事例」をご覧ください。こちら⇒ https://www.ajscrum.co.jp/business/job-assistance